アベノミクス批判本に徹底反論！ なぜ「成果」を過小評価するのか 田中秀臣の超経済学
以前、保守系の討論番組「闘論！倒論！討論！」（日本文化チャンネル桜）に出たときに、出席者のクレディセゾン主任研究員、島倉原（はじめ）氏が、同志社大学教授の服部茂幸氏の『偽りの経済政策』（岩波新書）を援用して、アベノミクスの雇用創出効果について否定的な意見を提起した。服部氏の上記の本では、第二章「雇用は増加していない」という刺激的な見出しがついた、アベノミクスの雇用創出への否定的な意見が確かに展開されている。 そこで服部氏は「日本経済は実体経済が停滞しているだけではなく、雇用も労働生産性も停滞していることを明らかにした」（同書９３ページ）とある。また同書を読むと、服部氏のいうアベノミクスはほぼ日本銀行のインフレ目標２％を目指す金融緩和政策、すなわちリフレ政策と同じものとみなしているようだ。
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（週刊現代） @moneygendai
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 | The New York Times | 現代ビジネス+[…
<a href="http://archive.today/cx9Mk"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/cx9Mk/4a2179b257e842e8ac14dd7a2bd60a7769302037/scr.png"><br> 資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 | The New York Times | 現代ビジネス+[…<br> アーカイブされた 2014年2月21日 11:13:45 UTC </a> {{cite web | title = 資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 The New York Times 現代ビジネス+[… | url = http://
経団連レポート・日本の財界は革新を拒否して成長を放棄するのか？
２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と
視界ゼロの雇用情勢 企業にたまるカネ、雇用にまわらず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。■カネはあるのに 新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。 日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。 資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情が
日本産業社会の「神話」 - 池田信夫 blog
労働市場を柔軟にすべきだというと、「終身雇用が労働意欲の源泉だ」という類の反論がある。こういう人々は、日本のサラリーマンは会社が好きだから遅くまで残業すると思っているのだろうが、本書も指摘するようにそれは神話である。日米の企業で社員に質問をすると、答は次のようになる：「この会社をよくするために、いわれたよりよく働く」：日54.3％、米74.3％ 「私の価値観はこの会社の価値観とまったく同じだ」：日19.3％、米41.5％ 「いま知っていることを入職時に知っていたら、もう一度この会社を選ぶ」：日23.3％、米69.1％このように日本のサラリーマンは欧米人よりも会社がきらいで、今の会社に入ったことを後悔している。その原因は、転職によっていやな会社をやめることがむずかしいためと考えられる。こうした調査結果はドーア『日本の工場、イギリスの工場』で30年以上前に発見されて以来、定型的事実である。サラ
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