終息に向かう「地球温暖化」騒動 IPCCの「報告書」はこれで打ち止め？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予
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CNN.co.jp：気候変動パネルは抜本改革を 報告書ミスで学術団体提言
（ＣＮＮ） 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに消滅する」とした報告に誤りがあった問題をめぐり、科学者団体で組織するインターアカデミー・カウンシル（ＩＡＣ）は、問題の再発を防ぐためにＩＰＣＣの抜本的な改革が必要だとする提言をまとめた。 ＩＡＣは５カ月かけて問題を検証し、ＩＰＣＣの運営体系の抜本的な改革と、気候評価の複雑化に対応した手順の強化を求めた。 さらに、大部分が非常勤で運営されているＩＰＣＣの構造に代わり、執行委員会の設置を提言。議長の任期制限を強化し、執行委員の任期にも制限をかけるべきだとした。 ＡＦＰ通信によると、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は３０日に国連本部で記者会見し、この提言を受けて自分が議長を辞任すべきかどうかはＩＰＣＣ加盟国の判断に委ねると述べた。 ＩＰＣＣは問題となった２００７年の報告書で、気候変動の影響は既に出始めていると指
地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ（5月4日付・読売社説） 地球温暖化の科学的な信頼性が揺らぐ中、日本の科学者を代表する日本学術会議が初めて、この問題を公開の場で論議する会合を開いた。 だが、会合では、専門家がそれぞれ自説を述べるだけで学術会議の見解は示されなかった。このまま終わらせてはならない。 取り上げられたのは、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が過去４回にわたってまとめてきた温暖化問題に関する科学報告書だ。次々に、根拠の怪しい記述が見つかっている。 報告書の作成には、日本人研究者も多数関与している。 しかも、この報告書は、日本をはじめ各国の温暖化対策の論拠にもなっている。学術会議自身、これをもとに、早急な温暖化対策を求める提言をしてきた。 どうして、根拠なき記述が盛り込まれたのか。国連も、国際的な科学者団体であるインターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）に、ＩＰＣＣの報告
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