DellのPCに不審なルート証明書、LenovoのSuperfishと同じ問題か
米DellのノートPCに不審なルート証明書がプリインストールされているのを見付けたというユーザーの報告が、11月22日ごろにかけて相次いだ。Lenovoのコンピュータで発覚した「Superfish」と同様に、偽の証明書発行に利用され、HTTPS通信に割り込む攻撃に悪用される恐れも指摘されている。 問題になっているのは、Dellのマシンにプリインストールされている自己署名ルート証明書の「eDellRoot」。同社の「Inspiron 5000」を購入したというジョエル・ナード氏は、セットアップの過程でこの証明書を発見。不審に思って調べたところ、eDellRootは信頼できるルート証明書とされ、使用期限は2039年、用途は「All」と記載されていたという。 さらに、「あなたはこの証明書に対応した秘密鍵を持っています」という記載を発見し、ナード氏の疑念は一層深まった。 Redditでこの問題を報
レノボのノートＰＣ 組み込みソフトに欠陥 NHKニュース
中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」が、出荷時に独自にノートパソコンに組み込んでいたソフトウエアに、個人情報の流出などにつながるおそれがある欠陥が見つかりました。このソフトはことし６月までに販売された２３機種のパソコンに入っていますが、利用者が簡単に消せないようになっていて、レノボはこのソフトを消すための特別なプログラムの配布を始めました。 しかし、レノボによりますと、ことしの春、このソフトに欠陥が見つかり、悪用されるとコンピューターウイルスに感染したり、インターネットを通じて勝手に遠隔操作されたりするおそれがあることが分かりました。 被害は今のところ確認されていませんが、このソフトは利用者が簡単に消せないようになっていて、レノボはソフトを消すための特別なプログラムの提供を先月末から始めました。 レノボによりますと、このソフトは世界中で販売された２３機種のノートパソコンに入っていて、
Lenovo、「Windows は要らない」と訴えた顧客に返金命ぜられる | スラド
購入した Lenovo のノート PC に不必要なソフトウェアが搭載されていたとして返金を求めていたフランスでの裁判にて、原告の訴えが認められ Lenovo に返金命令が下されたそうだ (TechWorld の記事、本家 /. 記事より) 。 2007 年に Lenovo 製ノート PC「Lenovo 3000 N200」を購入した原告は、この PC に Windows Vista やその他不必要なソフトウェアが同梱されていたことに対し、製品の同梱を禁止するフランスの法律に違反するとしてソフトウェアに関する返金を求める裁判を起こしたとのこと。この訴えは 2008 年の判決では「Windows のライセンス費を支払いたくなかったのであれば返品すべきであった」として一度退けられた。しかしその後の控訴では 2005 年に EU にて制定された、不公正な商慣行を禁ずる指針に反するかどうかを考慮する
NECとレノボが組んだ提携スキームの勘所
PC事業合弁に向けて交渉を進めていたNECとレノボ・グループが先週、戦略的提携を正式に発表した。両社が組んだ提携スキームの勘所とは――。 持ち株会社に両社が出資 前回のコラムで取り上げたNECとレノボ・グループの提携が先週27日、両社から正式に発表された。 同日夜、都内ホテルで共同記者会見を行った両社のトップはそれぞれ開口一番、「この提携はNECにとって大きな広がりを持つものだ」（遠藤信博NEC社長）、「この提携でレノボは日本でナンバーワンPCメーカーの仲間入りをする」（ユアンチン・ヤン レノボCEO）と力を込めた。 発表内容についてはすでに報道されているので関連記事等を参照いただくとして、ここでは提携スキームに注目してみたい。 会見での説明によると、両社は2011年6月中を目途に「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足。このグループは、レノボが51％、NECが49％を出資する「Len
日本最大のパソコン事業グループ“ＮＥＣ レノボ・ジャパン グループ”発足(2011年7月4日): プレスリリース | NEC
NEC（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：遠藤信博）とレノボ（本社：米国ノースカロライナ州ラーレイ、中国・北京 CEO：ヤン・ユアンチン）は本日、日本最大のパソコン事業グループ、NEC レノボ・ジャパン グループが発足したことを発表しました。最新のアナリストレポート(*)によれば、新会社は日本のパソコン市場で約25%のシェアを持ち、企業・政府関連およびコンシューマ分野において強力な存在となります。 NEC レノボ・ジャパン グループは、NECとレノボのパソコン事業における戦略的提携に基づき、7月1日に設立したLenovo NEC Holdings B.V.（登記上の本社はオランダ）と、その傘下に100%子会社として、NECパーソナルプロダクツ株式会社のパソコン事業を分割して設立された新会社、NECパーソナルコンピュータ株式会社（本社：東京都品川区）と、レノボ・ジャパン株式会社（本社
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
Intel、ノートPCの盗難対策技術導入へ
ノートPCのセキュリティ強化を模索している米Intelは、2008年後半に「盗難対策技術」を導入する。 Intelはこの新しい盗難対策製品について詳しいことは明らかにしていないが、同社のチップセットおよびファームウェアと連携し、ノートPCが盗まれた場合の防御を支援する技術となる。 盗難対策技術はIntelのvProプラットフォーム（Intelのプロセッサとサードパーティーのソフトウェアを組み合わせたPC向けの管理・セキュリティ機能セット）とは異なる。しかし、ノートPCのセキュリティを確保したいIT管理者にとって、一層のセキュリティ強化につながるものになると、Intelモバイル製品部門の戦略立案ディレクター、アナンド・パシュパシー氏は説明する。 多くのユーザーはノートPCそのものの紛失を心配しているが、パシュパシー氏によれば、盗まれたノートPCに保存されていたデータを心配する人もいる。盗難対
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テクノロジー : 日経電子版
NECとレノボ、合弁に関する報道にコメント