KDDIはインターネット接続事業(プロバイダー)大手のビッグローブを日本産業パートナーズ(JIP、東京・千代田)から買収する方針を固めた。KDDIは同業のニフティの買収についても富士通と詰めの交渉に入った。スマートフォン(スマホ)の成長が鈍化するなか、ネット通販や電気など通信事業以外の収益源の多角化を急いでおり、ネット接続の顧客基盤を新サービス拡大に生かす。KDDIはネット接続(光回線)で国内
長野県警は10日、自分のわいせつな画像をツイッターに投稿したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ公然陳列)とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、同県南部の無職の少女(16)を書類送検した。 送検容疑は、2013年10月下旬から11月上旬ごろまで、自ら撮影した自身の女性器が写った画像を10回ほどツイッターに投稿し、インターネット上に陳列した疑い。 県警小諸署によると、少女は「好奇心があった」と容疑を認めている。県警のサイバーパトロールで発覚した。(共同)
世界的に増え続けるサイバー攻撃への防衛策の構築が急務となるなか、18歳以下の若者がコンピューター技術を競う大会「サイバー甲子園」が来年にも、官民合同で開催されることが13日、分かった。参加年齢を18歳以下に限定した大会は国内で初めてで、生まれたときからインターネット環境が身近にある世代から人材を集中的に育成し、海外に比べて不足傾向にある若い「ホワイトハッカー」を発掘する方針だ。 主催は、NPO法人「日本ネットワークセキュリティ協会」(東京)。経済産業省や企業などに後援を呼びかける方針で、年間参加者約400人を目指す。小学生を含め18歳以下なら誰でも参加でき、来年中頃から地方大会や全国大会を開催する。優勝者には、米国のホワイトハッカーによる特別授業など教育支援の提供を検討している。 ホワイトハッカーは通常、海外などのサーバーから日本のネットワークに送信される膨大な量の通信の暗号を観測し、ウイ
警察官がインターネット上に不適切な書き込みをした子どもと接触を試みる「サイバー補導」という手法で、警視庁はインターネットの掲示板に「下着を売る」と書き込んでいた高校3年の女子生徒を、東京・秋葉原で補導しました。 補導されたのは高校3年の17歳の女子生徒で、警視庁によりますとことし4月、インターネットの掲示板に「3000円で下着を売る」などと書き込んだということです。 これに気付いた捜査員が客を装ってメールを送り、待ち合わせ場所に指定した東京・秋葉原の路上に現れた女子生徒を補導したということです。 こうした手法は「サイバー補導」と呼ばれ、インターネット上に援助交際や下着を売ることを持ちかける書き込みをした18歳未満の子どもに警察官が客を装って接触を試み、補導するもので、警視庁ではことし4月から試験的に取り入れています。 また警視庁はこの女子生徒の書き込みに応じて、秋葉原のカラオケ店で下着を1
10月10日、NECは、傘下のインターネット接続業者NECビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年10月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 10日 ロイター] - NEC<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、NECビッグローブ(東京)を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ1次入札を11月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。NECは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー(FA)に、SMBC日興証券を起用した。NECは同社の発行済み株式の78%を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
インターネット上に犯罪を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪と三重の男性2人が、いずれも事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、2人がパソコンに無料の同じソフトをダウンロードしていたことが分かりました。 警察は、この際に第三者が遠隔操作できる特殊なウイルスに感染した疑いがあるとみて調べています。 この問題はインターネット上に無差別殺人や爆破を予告する書き込みをしたとしてそれぞれ逮捕された大阪と三重の男性2人のパソコンが特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作して書き込みができる状態になっていたことが分かり、いずれも釈放されたものです。この問題ではどのようにしてパソコンがウイルスに感染したのかが焦点の1つですが、警察への取材で2人がいずれもインターネット上で写真のデータを読み取る無料の同じソフトをダウンロードしていたことが新たに分かりました。このうち三重県の男性は取材に対し
2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日 今こそグローバルスタンダードへ! 児童買春・児童ポルノ禁止法(以下、児ポ法)の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会(以下、エクパット)の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウ
eggy 曰く、 スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。 報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。
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