日本の個人情報も筒抜け 「あらゆるデータがＮＳＡに」：朝日新聞デジタル
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府や民間企業への盗聴疑惑を明らかにしたウィキリークスの告発が波紋を広げた。ただ、ＮＳＡが手にしているのは政府や大手企業の情報だけではない。日本の一般市民のデータは、どこまで彼らの手中にあるのか。 ＮＳＡによる極秘の情報収集は、２０１３年のエドワード・スノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員が明らかにした文書や、元ＮＳＡ職員の内部告発で断片的に明るみに出ている。 ＮＳＡは通信事業者の協力を得て、電話の発信者と通話先の電話番号、時刻、長さ、メールの送信者、送信先、時刻、訪れたサイトなどの「メタデータ」を集めてきた。会話の中身を盗聴しなくても、メタデータで、交友関係や生活形態まで把握できると言われる。 対象は、個人も政府も企業も関… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み
政府機関の監視対象になることを恐れ、米国のジャーナリストに自主規制が広がる | スラド YRO
米政府機関による監視プログラムの存在が明らかになってから、ジャーナリストなどを含むライターの間で自主規制が広がっているそうだ(PEN American Centerの調査結果、 CNNの記事、 本家/.)。 テロ対策として政府が電話やインターネットでの通信内容を収集することについて米国人の50%が容認しているのに対し、ライターでは66%が容認しておらず、容認しているのは12%に過ぎない。ライターの28%は政府の監視対象となることを恐れ、ソーシャルメディアで特定のトピックに関する言及を避けるか、少なくしているという。特定のトピックについて電話で話したり、電子メールに書いたりすることを避けているというライターも24%にのぼる。特定のトピックには軍事関連や中東・北アフリカ情勢、人種隔離、麻薬、ポルノ、市民運動などが含まれる。さらに、16%は特定のトピックについて執筆したり、話したりすることを避け
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