なぜ秘密保護法案が問題か？NYタイムズは語る | THE NEW CLASSICついに日本の「特定秘密保護法案」について、ニューヨーク・タイムズ紙が注目を、いや正確には「警戒」を始めた。しかも、これは特定の個人によるオピニオンではなく、「エディショナル・ボード」による力強い社説だ。同法案については、既に多くの新聞社の社説だけではなく、全国の憲法研究者・メディア法研究者・刑事法研究者や、歴史学者による懸念の声が聞かれている。 社説の内容 ニューヨーク・タイムズ紙の社説の要約は以下のとおり。全文は、こちらで確認することが出来る。 （１）日本政府は、国民の知る権利を損なう秘密保護法の制定に向けて動いているが、「秘密」のガイドラインは存在しない。定義の欠如は、政府にとって不都合な情報が秘密指定となることを意味している。 （２）政府関係社は、秘密の暴露により懲役１０年が科せられる可能性があり、文書を機密扱いにするインセンティブが働くだろう。 （３）すでに「防衛機密」の権限を
