システム監査を知るための小冊子
システム監査を知る ための小冊子 ～情報社会に不可欠な システム監査～ 日本システム監査人協会 Systems Auditors Association of Japan 認定ＮＰＯ法人 はじめに ～情報社会では、システム監査が不可欠～ 現代は情報社会と言われています。例えば、“会社に着いて、一 日の仕事の最初にすることは自分のパソコンの電源を入れること、一 日の仕事の終わりはパソコンの電源を切ること”という毎日がそのこ とを示しています。つまり、今日の仕事は情報システム無しではあり 得ないということです。 一方、世の中ではその仕事を対象にいろいろな監査が実施されて います。例えば、会計監査、業務監査、経営監査、監査役監査、監事 監査、個人情報保護監査、環境監査・・・。 これらの監査においては、監査対象や監査人の視点は異なります が、多くの場合、情報システムの基盤の上で行われている仕事（業
委託関係における情報セキュリティ対策 : Microsoft Word - 別冊1-0-表紙.doc
別冊１ 委託関係における情報セキュリティ対策 ガイドライン 平成 21 年３月 業務委託において、機密情報を提供する際に、提供元から提供先に対して、機密情 報の指定またはその保持に必要とされる情報セキュリティ対策の具体的な実施内容が 示されない場合がある。 そのような状況では、 機密情報の漏えいを防止する適切な対策 の実施は期待できない。 業務委託における機密情報の提供は、委託元から委託先に提供される場合の他、委 託先から委託元に提供される場合、相互に提供する場合があるが、ここでは、機密情 報を委託元から委託先に提供することを主として検討した。概ね、逆向きの提供でも 考え方は同じであるが、委託元から委託先に提供する前提で表現を整理した。 そこで、取引基本契約書、個別契約書、覚書、NDA、打合せや口頭による確認、ま た売買契約書、代理店契約書等、あるいは発注書、仕様書等を通じておこなわれる機
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 概要 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定しています。 第3.1版は第3版（2019年3月）を公表して以降、新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及や、DX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行いました。例えば実践編において、テレワークを安全に実施す
情報誌 ISO NETWORK Vol.22 | ISO認証 | 日本品質保証機構（JQA）
2011年3月エネルギーマネジメントシステムの国際規格であるISO 50001のFDIS（最終国際規格案）が発行されました。以下にDISからFDISに改訂された際の主要な変更点についてご紹介します。なお、IS発行は2011年8月を予定しています。 1. 適用 この規格は、その宣言したエネルギー方針に適合することを確実にし、その適合を第三者に示すことを望むあらゆる組織に適用可能である。 これは、自己評価と自己適合宣言によって、或いは、外部組織によるエネルギーマネジメントシステム（以下、EnMS）の認証によって確認される。
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https://www.ipa.go.jp/security/antivirus/documents/08_smartphone.pdf
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン 161228kojoguideline.pdf
スマートフォン等の業務利用における情報セキュリティ対策の実施手順策定手引書 02shiryou0305.pdf
中小企業における組織的な情報セキュリティ対策ガイドライン 000014950.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000348656.pdf
組織における 内部不正防止ガイドライン 000057060.pdf / IPA
