「残業代ゼロ」案、「全労働者の１割」と「ホワイトカラーの１割」は違うよ？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース新しい労働時間制度、対象者は「限定的」と赤字で強調産業競争力会議の雇用・人材分科会主査である長谷川閑史・経済同友会代表幹事が提案する「新しい労働時間制度」が「残業代ゼロ案」として大きく話題になっている。 この「新しい労働時間制度」については、以前にも紹介したが（こちら）、その後５月28日に開催された「第４回 産業競争力会議 課題別会合」（こちら）で、長谷川主査は「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」（資料５）を提出し、「新しい労働時間制度の考え方」を改めて示した（＊）。 そこでは、「新しい労働時間制度」の対象者は「限定的」であることが、下記の通り赤字かつ下線付きで、強調されている。 長谷川主査提出資料（資料５）より対象者は本当に限定的？しかし、この図にも示されているように、対象者には「将来の経営・上級管理職候補等の人材」なども含まれていることから、実際の対象者は限定しにくいのではない
