政府のサイバー防御人材育成 応募者、定員の９倍に 起業やソフト開発で産業競争力強化にも期待 （1/2ページ）
インターネットに関する高度な技術を持ち、サイバー攻撃を防ぐ人材「ホワイトハッカー」を育成する政府のプログラムに応募が殺到していたことが２日、わかった。４０人程度の定員に対し、４月末の締め切りまでに３５０人を超える若者が応募。貴重なデータを使った自宅でできるトレーニングや、学んだ知識が受講者の研究や業務に生かせることなどが人気の背景にあるようだ。 プログラムを実施するのは、総務省が所管する研究機関「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ、本部・東京都小金井市）内に４月１日に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」。サイバー攻撃の脅威が増す中、国全体のサイバーセキュリティー能力を底上げすることが目的で、人材育成は柱の一つ。 国内在住の２５歳以下を対象に４月３〜２８日まで募集したところ、定員の約９倍の３５９人の応募があった。若手会社員や大学生・大学院生、高専生らで、１０代の応募者もいるという。
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