2023年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングを掲載しています(対象: 世界、189ヶ国)。
お金を独占することなく、流れを止めさえしなければ健全な経済が実現する……近代経済をざっくり説明すればこんな感じになります。しかし、世界の実態はこんな理想とはまったく違ったものである可能性があることが明らかになりました。 自由な経済競争を促進するため、多くの国には「独占禁止法」「反トラスト法」といった法律があります。同じような業種の企業どうしでカルテルを組んだり合併したりするのを禁じ、特定の企業が独り占めしてしまうことを防ぐものです。 問題なのは、この法律がその国内しか影響しない点。近年の大企業は多国籍化しているものが多く、これらが国境を越えて手を組むことを禁じるのは政治的な面から困難です。 スイス連邦工科大学の研究者はこれら多国籍企業どうしの関係に注目、財務データベース「Orbis 2007」に登録されている3700万企業から多国籍企業4万3千60企業を選び出し、それぞれの資本関係や株式の
(2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか? 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
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