使っていたら狙われる？ 金融業界狙いの攻撃者が好んで使うMicrosoftツール
Netskope Japanは2024年3月19日、同社の調査研究部門の最新調査レポート「Threat Labs Report ― FINANCIAL SERVICES 2024」を公開した。 金融業界狙いの攻撃者が好んで使うMicrosoftツール Threat Labs Report ― FINANCIAL SERVICES 2024によると、ランサムウェアグループに狙われる分野のトップが金融サービス分野であることが明らかになった。同レポートの主な注目点は以下の通りだ。 「Microsoft OneDrive」（以下、OneDrive）「Microsoft Teams」（以下、Teams）「Microsoft SharePoint」（以下、SharePoint）は金融サービス業界で最もよく利用されているクラウドアプリケーションだ。特にTeamsは他の業界に比べて顕著に利用されている O
内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
亀井案こそ郵政を潰す
定額預金は預入後満6カ月から引出可能なので（定期預金のように期限前解約で利率が下がるペナルティーがない）、市場の金利が上がって金融商品の利回りが上昇したら、もっと高い利回りの商品に移そうと思って預けている人々がいる。ただ超低金利時代が思いがけなく長引いた結果、そのままになっている。 おそらく（1）と（2）の双方の方々がいるのだろう。 （2）のケースのように金利動向に合理的に反応して郵貯に預けている方々もかなりいることは、過去の金利と郵貯残高の変化を見ると分かる。例えば定額貯金の適用金利がほぼピークだった1990年の郵便貯金残高（簡保資金を含まない）は136兆円、これが95年には213兆円と57％も増え、そこから99年までにさらに22％増え260兆円でピークとなった。 とりわけ金利の天井感が強まって先行き金利の低下が予想された1990年代初頭には、高い固定金利で長期の資金運用を確保するために
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外国株ひろば:『バロンズ』に日本に対して悲観的な記事が出ました
