韓国国内で発生しているDDoS攻撃について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第11-09-210-1号 最終更新日：2011年3月10日 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC) 2011年3月4日から3月5日にかけて、韓国大統領府を含む、韓国国内の40のサイトに対するDDoS(分散型サービス妨害)攻撃(*1)が発生しました。 原因は、韓国内のあるP2Pサイトが攻撃され、そのP2Pサイトからダウンロードされたファイルにマルウェアが仕組まれていたためです。 セキュリティベンダのアンラボ社によると、韓国内で約5万台のパソコンに当該マルウェアが感染していたと推定されています。 (ご参考) アンラボ、韓国で 40 の Web サイトを対象にした DDoS 攻撃への注意喚起 http://www.ahnlab.co.jp/company/press/news_release_view.asp?seq=5568&pageNo=1&news_gu
「サービス妨害攻撃の対策等調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、電子商取引や検索サービス、インターネットバンキング等、各種 Web サービスの提供が、さまざまな企業や公的機関等で広く行われています。このようなサービスは、普段から適切な対策を実施していなければ、悪意ある者によるサービス妨害攻撃（Denial of Service Attack、DoS 攻撃）により、サービスの継続を妨害される可能性があります。 2009年7月には、韓国や米国で大規模な分散型のサービス妨害攻撃が発生し、政府機関のみならず民間の Web サイトも攻撃対象となりました。最近では、米国の内部告発サイトに関するものと見られるカード会社等への攻撃も発生しています。一方、国内では、公共施設の Web サービスを利用する目的でのアクセスが、サービス妨害攻撃と判断された事例も発生しています。 集中したアクセスがサービス妨害攻撃か否かを判断し、攻撃に対処するため、Webサービスの提供者
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