情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2017年版
独立行政法人 情報処理推進機構 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 一般社団法人 電子情報技術産業協会 一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 一般社団法人 情報サービス産業協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 2017 年 5 月 情報セキュリティ早期警戒 パートナーシップガイドライン 目 次 Ⅰ．はじめに ................................................................. 1 Ⅱ．用語の定義と前提 ......................................................... 3 Ⅲ．本ガイドラインの適用の範囲 ............................................... 6 Ⅳ．ソフトウエア製品に係る脆弱性
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン 000052737.pdf
独立行政法人 情報処理推進機構 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 一般社団法人 電子情報技術産業協会 一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 一般社団法人 情報サービス産業協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 2016 年 5 月 情報セキュリティ早期警戒 パートナーシップガイドライン 目 次 Ⅰ．はじめに ................................................................. 1 Ⅱ．用語の定義と前提 ......................................................... 2 Ⅲ．本ガイドラインの適用の範囲 ............................................... 5 Ⅳ．ソフトウエア製品に係る脆弱性
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」（平成29年経済産業省告示第19号、最終改正令和6年経済産業省告示第93号）の告示を踏まえ、国内におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報を適切に流通させるために作られている枠組みです。 IPA、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC）、一般社団法人 電子情報技術産業協会(略称：JEITA)、一般社団法人 ソフトウェア協会(略称：SAJ)、一般社団法人 情報サービス産業協会(略称：JISA)及び特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(略称：JNSA)は、脆弱性関連情報の適切な流通により、コンピュータウイルス、不正アクセスなどによる被害発生を抑制するために、関係者及び関係業界と協調して国
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