あまり自由でない国・アメリカ 自由を尊ぶ文化と細部に至るまで規制したがる衝動：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振
アメリカは変な法律の宝庫だね
オハイオは魚を酔っ払わせたら違法で、アリゾナはサボテン切ったら違法、ワシントンは雪男虐待が違法。アメリカにはこんな珍法が今だにゴロゴロあります。 大昔にノリで可決したまま忘却の彼方に埋もれたアメリカの変な法律を集めたインフォグラフィックができました。製作は、オンライン法務サイト｢Upcounsel｣。今だに法律として生き残ってるもの、撤廃の動きがあるもの、既に撤廃されたもの、の解説つきです。さすが。 以下、訳です。 ユタ州 ・動物と性交は違法です（但し金銭目的で行う場合に限る）。 ・いとことの婚姻は違法です（但し65歳を過ぎたら適用外）。 ジョージア州 ・クイットマン村では鶏は道路横断は許されていません。 ・遺体の前で汚い言葉を吐く行為は法律に違反します。 アリゾナ州 ・石鹸泥棒は盗んだ石鹸がなくなるまで自分の体を洗わなければなりません（モハヴェ・カウンティ）。 ・サボテンを切り倒した者は
米国家安全保障局、気付かずに一日数GBのスパムを収集していた | スラド YRO
Washington Postによると、米国家安全保障局（NSA）は世界的な規模で、電子メールのアドレス帳やインスタントメッセージのアカウントから膨大な数の連絡先情報を収集している。このデータを分析することにより、外国人諜報活動対象者間に存在する目に見えないつながりを洗い出しているとされる。しかし、こうしたデータの収集活動は無駄なプロセスやゆがみが発生しやすい（Washington Post、CNET、本家/.）。 たとえば、調査対象としてマークしていた電子メールアドレスがスパマーによって乗っ取られてしまったことがある。このスパマーはそのすべてのアドレス帳に偽のメッセージを送りつけ始めたが、NSA側はそれに気が付かず、そのスパムメールについてもデータ取得を行ってしまった。その結果、2011年9月11日からNSA側がそのことに気が付いた9月24日までの期間、1日に付き2GB～117GBものデ
グーグルの棄却申し立ては認められず--「Gmail」スキャンをめぐる集団訴訟で
Googleがターゲット広告の配信を目的に「Gmail」のメッセージをスキャンしていることに対する集団訴訟で、判事は米国時間9月26日、この訴訟を連邦盗聴法に基づいて進めることができるとの裁定を下した。 Googleはこの訴訟の棄却を申し立てていた。同社は、連邦盗聴法の見地からいえば、電子メールの内容をスキャンする行為は第一に、電子メールプロバイダーとしての通常業務の一環であり、第二に、Gmailユーザーとその送信相手による同意を受けたものであると主張していた。 カリフォルニア州サンノゼにある米連邦地方裁判所のLucy Koh判事は、こうしたGoogle側の主張をいずれも支持しなかった。Koh判事は裁定で、第一の論拠については「電子メールの内容を傍受したとされるGoogleの行為はユーザープロフィールの作成とターゲット広告の提供を主な目的としており、どちらも電子メールの送信とは無関係である
無人機の法的地位 | トピックス013 | 海上自衛隊幹部学校
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Dropbox、米政府による情報要求のデータ公開を巡りGoogleやMSらに加勢
クラウドベースのストレージサービスを運営する米Dropboxは、米当局から受けた情報開示要請に関するデータ公表の許可を求める文書を米外国情報監視裁判所（FISC）に提出した。 Dropboxが現地時間2013年9月23日に提出したのは、米Google、米Microsoft、米Facebook、米Yahoo！の申し立てを支持するアミカスクリエ意見書（訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書）。GoogleやMicrosoftは、米政府から受け取った、外国情報監視法（FISA）に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡（NSL）などに関する公表禁止を解除または緩和するようFISCに請願書を提出している（関連記事1：Googleに続きMicrosoftも情報開示要請に関する公表禁止の緩和を正式要求／関連記事2：Google、Facebook、Yahoo！が米政府にさらなる透明性向上を要求）。 米
中国のハッカーへ反撃して物理的に破壊する法律を許可すべきかどうか？
By Brian Klug 近年アメリカの主要な会社が、特許を取得しているソフトウェアや企業情報、知的財産を盗むことを目的とするハッカーによって海外から攻撃を受けているのは公然の事実です。アメリカ国防総省と外交官は、ハッキング集団を背後から支えている中国政府や軍を強く非難しました。現在、元政府高官と幹部のグループによる新しい報告書では、知的財産のハッキングが将来に渡って継続する場合、いかなる人物であってもアメリカの会社が「コンピューターをハッキングした相手のネットワークを物理的に破壊すること」を可能にする法律を作ることを検討するべきであると述べています。 【PDFファイル】IP Commission Report http://ipcommission.org/report/IP_Commission_Report_052213.pdf Should US companies be all
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「復讐ポルノ」、カリフォルニア州で禁止に