保安院、中電にやらせ質問要請…中電は実行せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。
学生を土下座させ頭踏んだ医学部教授、停職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市立大は２９日、学生を土下座させ、頭を足で踏んだなどとして、医学部の男性教授（５１）を停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、教授は２月２２日、学期末試験開始前の会場で、医学科２年（当時）の男子学生（２０）に「ストーカー」「犯罪者」などと暴言を吐いた。身に覚えがなかった学生が理由を聞こうと、試験終了後に教授室を訪れたところ、教授は学生に土下座させ、頭を足で踏み、翌日までに頭髪を刈り、反省文を提出するよう求めたとされる。 教授は市大を通じて、「私の行為は、教育に携わる者が決して行ってはならない許されざるもので、真摯(しんし)に反省し、心よりおわびする」とのコメントを出した。市大人事課は「教授の誤解による行動で、ハラスメントを超えた暴力行為」としている。 市大は、医学部長（６４）についても管理責任を問い、戒告とした。
asahi.com（朝日新聞社）：教授ら３３０人、不正経理の疑い 業者に預け金７億円超 - 教育
関東を中心とした計約６０大学・短大の教授ら約３３０人が、出入り業者に研究費を預ける不正経理をしていた疑いがあることが、朝日新聞が入手した業者の内部資料でわかった。研究費には国などの公金も含まれるが、預け金の総額は７億円を超える。５年前から減少傾向にあるが、現在も２００人以上が計約２億円を預けたままになっている。 朝日新聞の取材を受け、東京工業大など一部の大学は調査委員会を立ち上げた。資料に名があった東工大の副学長は２８日、１０月の予定だった次期学長就任を辞退した。 朝日新聞が入手したのは、精密機器や実験器具を大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、各教員との取引を記した「預かり金明細書」など。教員側からある時期に一定金額が入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた取引が記載されていた。入金の際は、同社が作った架空請求書が大学側に提出されたという。 研究費を使った物
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