大阪府教育基本条例の懲戒処分対象例から抜け落ちたもの？ - opeblo
ネットで捜していてもなかなか見つからなかったのですが、こちらに大阪府教育基本条例の素案が掲載されていました。 大阪府・大阪市 「教育行政条例」「府立学校条例」 全条文 （教育基本条例案） この朝日新聞の記事によりますと、職員や教員の懲戒・分限処分や人事評価基準の明確化を図るこの条例は、橋下流改革の「集大成」と位置づけてられている様ですが、実際には、懲戒・分限処分の基準については、既に内部の基準として定められているものをそのまま引用しているのが実情の様です。 http://www.pref.osaka.jp/kyoikusomu/cyoukaisyobunsisin/kyouicyoukaisisin.html 大阪府／大阪府教育委員会分限処分指針（府立学校） 上記のリンク先が、既に内部の基準として定められている懲戒処分指針と分限処分指針なのですが、条例の別表第１〜第３と、懲戒処分指針と分限
将来負担比率でも大阪府は大阪市に敗北していた件 - opeblo
例の大阪府と大阪市の財政論議の件で、悪化している大阪府の実質公債費比率の数値を出されるのは都合が悪いためか、大阪維新の会の方がツイッター上で下記のようなことを仰っていました。 http://twitter.com/muratatakao/status/96837997315633152 このように、大阪市役所の場合、公債費比率に表れてこない、莫大かつ質の悪い“隠れ借金”があるということです。将来負担比率では、政令市のなかでは、財政火の車状態のドン穴３兄弟（千葉市・横浜市・大阪市）に入ってますから。大阪市民が知らないうちに借金の“人質”にされていたわけです。 将来負担比率は、実質公債費比率と同じく、自治体財政健全化法によって導入された指標の一つで、地方債など自治体が将来に負担すべき債務（公営企業や第三セクター等含む）がその自治体の財政規模の何倍あるかを示したものなのですが、「実質公債費比率で
我が国の公務員数削減の話 - opeblo
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101021-OYT1T00063.htm イギリスで公務員を４年間で８％削減するという話になっているらしく、ブクマでも「日本も見習うべきだ」とか「思い切った止血策を取らないと」という反応が出ているわけですが、別にイギリスを見習うまでもなく、既に我が国は毎年似た様な減少率で公務員は削減されてきています。 平成21年地方公共団体定員管理調査結果の概要 国の行政機関の定員の推移 上記は地方公務員及び国家公務員のそれぞれの人員数なのですが、地方公務員の場合で、教員や警察官などを除く行政部門で、ここ４年で９％近く人数が削減しています（教員や警察官を含めても６％程度の減少）。国家公務員も同様で、ここ４年で８％以上の削減幅になっています。 日本の人口あたりの公務員数が他国に比べて少ないのは、最近のブクマでも話題になってよく知ら
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