早大が労契法を脱法/非常勤講師の無期化回避狙う/労組が記者会見
早稲田大学が、非常勤講師に対して５年の契約更新による無期雇用転換を回避するため、半年間休職させて契約期間をリセットする「クーリング期間」偽装の脱法行為を計画していることが分かりました。１０日、首都圏大学非常勤講師組合が東京都内の記者会見で明らかにしました。 同大学法学部の非常勤講師に、「今後の授業計画に関するアンケート」が配布され、「５年間継続して勤められたならば、１学期の間お休みしていただく」として、２０１４年度～１８年度の前後期で授業担当の希望を聞き、休職へ誘導しています。 改定労働契約法では、５年間契約を継続すると有期雇用から無期雇用へ転換できる、という規定が導入されました。厚労省発行の『労働契約法改正のあらまし』は、「あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできません」としています。 非常勤講師組合は、早大の行為が雇用安定という法の趣旨に反すると批判。非常勤講師に対して、
都民の願い実現に全力/都議選結果について 志位委員長が会見
（写真）記者会見する志位和夫委員長（左から４人目）と（左へ）市田忠義書記局長、小池晃副委員長、吉良よし子参院東京選挙区予定候補、（右へ）若林義春都委員長＝２４日午前０時、東京都渋谷区の党東京都委員会 日本共産党の志位和夫委員長は２３日、東京都議選での大勢が判明し、１７議席を確保する見込みになったことを踏まえ、記者会見で次のように述べました。 今度の都議選で目標としてきた１１議席で議案提出権という目標を達成し、そして１７議席を獲得し、都議会で第３党の地位を得ることができました。議席の倍増以上の成果を上げることができました。大変うれしい思いです。 まず、私はこの選挙でご支持いただいたすべての都民のみなさん、そして奮闘していただいた支持者、後援会員、党員の皆さんに心からのお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 そして１７議席というのは都議会ではたいへん重い数になると思います
東京２３区 高すぎる国保料に悲鳴/「払えない」「限界」 役所に殺到/共産党 一貫して軽減主張/都が支援３００億円減額
国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財
司法修習生「貸与制」/ローン大手オリコ独占 年約６万円天引き/“法律家の卵”に保証料ビジネス
司法試験に合格した“法律家の卵”の司法修習生に、給費制をやめて国がお金を貸す「貸与制」が導入されて１年余り。司法修習という法律家育成の場で、カードローン大手のオリコが独占的に“保証料ビジネス”を行っている実態があります。 司法修習生は、「修習専念義務」が課され、裁判の現場での実習など、約１年にわたるトレーニングが行われます。そのため、修習中のアルバイトは禁止されています。この間の生活費は仕送りや貯金などの自己資金か、お金を借りるしかありません。 多重債務張本人 貸与制は、修習期間中の生活費を国（最高裁判所）から“無利子”で借りる制度。申し込みには連帯保証人２人が必要です。 連帯保証人を立てられない修習生は、カードローン大手のオリエントコーポレーション（オリコ）に、保証料を払って保証してもらうのが、機関保証。実質的には、有利子の借金といえます。 給費制の復活を訴える種田和敏弁護士は「オリコは
午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」/日本ＩＢＭこの非道/「ロックアウト解雇」 労働者撤回求め提訴
ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。（田代正則) 「解雇４要件」逃れの手法 「業績不良」の証拠も示さず 「解雇の前兆は何もなかった」 日本ＩＢＭ横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性（４０）が語ります。 書面読み上げ ９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。
「あっせんない」と国交省/「天下り」で調査委が最終報告
国土交通省の現役幹部がＯＢの再就職あっせんに関与した疑惑について同省の調査委員会は２０日までに、「あっせん行為があったとは認められない」とする最終調査報告を発表しました。その上で、国交省所管法人の役員選任ルールの適正化など新たに緊急措置を講じることも明らかにしました。 報告では、現役幹部のあっせん関与を認める国交省人事担当者や同省所管の「海技振興センター」理事長の発言について、発言自体は認めながら、「執拗(しつよう)な電話を打ち切るためのもの｣｢いわば方便として行われた」「誤解が背景となっている」として、真実と異なる発言だったと結論付けました。 この結論について、疑惑を国会で追及した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「最終報告書では、録音された電話のなかであっせんを認めた関係者が、それを覆したため、あっせんがなかったとしているが、その根拠は、その関係者の新たな証言の整合性だけであり、疑念は解消
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
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