（町田 明広：歴史学者） 複雑に領地が入り組んだ房総（安房・上総・下総） 2023年は、千葉県が誕生してから150年目である。千葉県は明治6年（1873）に誕生しており、明治4年（1871）に断行された廃藩置県から遅れること2年である。実は、それには事情がある。 そもそも、千葉県領域は房総と呼称され、安房国・上総国・下総国から成り立っていた。その房総は、様々な領地がモザイク状に入り組んでおり、非常にまとまりがなく、全国でも希有な地域であったのだ。 今回は、千葉県の誕生史をひも解き、明治維新を迎えた段階での房総の実態から、廃藩置県前後の房総の変遷を明らかにし、どのようにして千葉県が成立したのかを、2回にわたって追ってみたい。 明治維新と房総 江戸時代の房総であるが、江戸から至近であるという地理的な条件から、江戸幕府（徳川家）の直轄地や旗本領（知行地）が多数存在し、その上、藩領も複雑に配置され

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい

欧州中央銀行（ECB）は、物価の安定という自らの目標を達成できずにいる。困ったことに政策理事会は、主に各国の方針の相違のために、効果的な対策について合意を形成できない恐れがある。これはかなり危険なことかもしれない。 功績は功績として認めよう。ECBが2012年夏に打ち出したアウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）プログラムは――そして、それに先だってイタリア人のマリオ・ドラギ総裁が行った、ECBは単一通貨を維持するために「必要なことは何でもやる」という発言は――市場に対する人々の信頼感を回復させた。 ECBは大砲を1発も撃つ必要のないまま勝利を収めた。OMTの発表の後、イタリアやスペインの国債利回りは、それまでよりもずっと容認できるレベルに下がっていった。 ECBの目標に遠く及ばない超低インフレ ところがそれに比べると、ECBは物価の安定には成功していない。確かに、ECBの目標

（英エコノミスト誌　2014年1月11日号） フランソワ・オランド大統領は改革を口にしている。改革は大統領にとってもフランスにとっても利益になるため、断行すべきである。 欧州の弱さは周縁国で最も顕著だった。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、そしてイタリアといった国々だ。 だが、いくつかの尺度では、フランスの方が悪い状態にある。欧州連合（EU）加盟国のうち、過去25年間でフランスより成長が鈍かったのはイタリアだけだ。フランスの財政赤字はイタリアのそれより大きく、経常赤字はユーロ圏で最大だ。 しかし、何より痛ましいのはドイツとの対比だ。1999年のユーロ創設以降、フランスの1人当たり国内総生産（GDP）は年間0.8％しか伸びていないのに対し、ドイツは1.3％伸びた。ユーロ創設当時、ドイツを下回っていたフランスの単位労働コストは現在、ドイツより高くなっている。 壊れた独仏エンジン 当時ドイツの輸出

（英エコノミスト誌　2013年11月23日号） 人間の起源を巡り、激しく、政治的な論争が行われている。 米国には、昔ながらの信仰が根強く残っている。1つの数字を見れば、それがよく分かる。ギャラップの世論調査では、過去数十年間、常に全国民の40％以上が、人間は1万年足らず前に神がほぼ現在の形で創造したものであると回答している。 こうした人々が信じているのは、人間の起源に関する「若い地球説」の主張だ。若い地球説は、聖書の一言一句をよりどころとし、科学による反論を一蹴する（化石はノアの大洪水の遺物であり、進化は無神論者が広めた作り話であると主張する）。 最近のある世論調査では、共和党支持者の58％、民主党支持者の41％が神による創造論を支持している。こうした信仰を下支えしているのは、聖書の無誤性の原則、つまり聖書に誤りはなく、不変の真理であるという確信だ。 揺らぐキリスト教徒保守派 確信を求める

米国のオバマ政権は「アジアへの旋回（ピボット）」を大々的に謳い「アジア最重視」政策を打ち出してきたが、それは空疎な美辞麗句に過ぎなかった――。 こんな指摘が米国の専門家集団によって明らかにされた。米国のアジア重視を頼りにする日本にとっては不吉な暗雲をもたらす兆しだと言えよう。 唯一の希望の光だったアジア重視策 オバマ政権は米国の内外を問わず、このところその評価を全面的に落としている。米国内では、オバマ大統領が最大の精力を注いだ医療保険改革、通称「オバマケア」が野党の共和党のみならず国民の幅広い層からの反発を買って混乱を極めている。また、財政赤字の膨張はオバマ氏自身の信奉する「大きな政府」の支出増大によってとどまるところを知らず、共和党との対立では政府機関の一部閉鎖を招くに至った。政府の赤字膨張が止まらなければ米国債のデフォルト（債務不履行）の危機さえ迫ってくる。 一方、オバマ大統領は対外政