東京大学名誉教授 養老孟司●1937年生まれ。東京大学医学部卒業後、解剖学教室に入る。『唯脳論』『バカの壁』など著書多数。 鳩山由紀夫首相（※雑誌掲載当時）が温暖化ガスの排出量をCO2 （二酸化炭素）換算で2020年までに25％削減するとぶち上げたが、温暖化ガス問題というのは実にうさんくさい。 まず、第一に本気で温暖化ガスの増加を心配するならば、排出を抑制する一番確実な方法は石油の生産調整である。消費を減らせと言っても世界のどこかで誰かが使ってしまえばそれまでだから、現実的には無理だ。石油の生産量を絞れば、その範囲内で使わざるをえないわけだから、確実に温暖化ガスの排出量は減る。しかも、石油の供給はメジャーがおさえているのだから簡単にできるはず。 温暖化ガスが世界的問題というなら、こんな当たり前のことをどうして誰も言わないのか。おかしな話だ。ようするに、世界の誰も本気ではないのだ。 アル・ゴ

せきや・えりこ●アル・ゴア米元副大統領や、ノーベル平和賞受賞者ダライ・ラマ14世など、一流講演家の同時通訳者。慶應義塾大学経済学部卒後、伊藤忠商事などを経て、通訳および翻訳家として活躍。著書に本書の前作にあたり、60語を紹介した『ビジネスパーソンの英単語帳』、訳書に『まさか！？─自信がある人ほど陥る意思決定8つの罠』。 「仕事の場面で『ベストを尽くします』と言って、外国の相手から『あなたのベストなんてどうでもいい』と言われたのが、私の英単語帳のきっかけ。結果も出したいけれど、一生懸命なのも伝えたいというとき、ほかの人の話はなぜ、みんながフンフンと聞くのだろうと思って、メモを取り始めました」 最初は会議の書類の端に書いていたのを、表計算ソフトを使って、A列に英語、B列に日本語、C列に用例と入力していき、10年以上にわたって書きためたなかから、70語を厳選した。 たとえば、「プロジェクトにもっ

最後に保険会社で取り扱っている商品で注意すべきものをチェックしていこう。 従来型の年金保険と変額個人年金保険があるが、どちらも、これからは入ってはいけない。 あらかじめ決められた利回り（予定利率）で運用される従来型の年金保険は、老後までにほとんど増えない。理由は後ほど登場する貯蓄型保険の説明に譲ろう。 また、運用次第で増えるはずの変額個人年金保険は、運用状況が悪すぎるうえに、手数料がバカ高いものが多く、老後までに目減りしてしまう可能性がある。 たとえば、郵便局で買える変額個人年金保険「しあわせ定期便」は、5月28日現在のユニットプライスが78・36。売り出し時点で1000万円だったものが784万円に目減りしている。しかも、加入した時点で3％の手数料がかかり、もし今解約すると、さらに3.4％の解約手数料を引かれる。 一方、貯蓄型の保険は、変額でない限り、あらかじめ決められた利回り（予定利率）

国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。

社員が解きにくい仕事をしていればいるほど、その社員を解雇するのは危険で、影響を予測しにくいということだ。 ピーター・ブレグマン＝文　ディプロマット＝翻訳 きちんと成果を出しつつ、自分の仕事を丁寧に整理していた社員が、突然解雇されたのはなぜか。そこにはリーマンの倒産劇と意外な接点があった。 エース社員リサは、なぜ、解雇通知を受けたのか リサ（仮名）は大手銀行の人事部で中位のポジションにおり、5年にわたって毎年、傑出した成果評価を受けていた。彼女はまじめで、仕事の期限をきちんと守り、上司としっかりコミュニケーションをとっていた。責任感が強く、病気や休暇で自分が休んだとしても、その間に出てくる問題や依頼にほかの社員が難なく対応できるよう、自分の仕事をきちんと整理していた。 ところが数カ月前、彼女は解雇された。 皮肉なことに、彼女は前述の「すばらしい労働習慣にかかわらず」解雇されたのではなく、逆

日本経済の成長力が弱くなった現在、次のリーディング・インダストリーを見つけるのは難しい。 一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎＝文　平良 徹＝図版作成 日本経済の成長力が弱くなった現在、次のリーディング・インダストリーを見つけるのは難しい。一定の条件が整えば、化学産業には、その役割を担う可能性が大いにある、と筆者は説く。 機能性化学製品の世界シェアは自動車より高い 日本の近代化のプロセスでは、その時々のリーディング・インダストリー（主導産業）が、経済発展全体を牽引してきた。それは、明治初期の製糸業に始まり、綿紡績業、化学繊維産業、造船業、鉄鋼業、電気機械産業、自動車産業と受け継がれてきた。新興国の台頭が著しく、日本経済の成長力が鈍化した今日、次のリーディング・インダストリーを見つけ出すことは、簡単ではない。IT産業やコンテンツ産業に期待する向きもあるが、国際競争力や事業規模を考え合わせ

買い時はまだ！ 底値を見極めるコツ 08年秋以降、不動産・建設会社の倒産、経営不安のニュースが相次いでいる。マンションは売れず、09年4月の首都圏の契約率は64.7％と、好不調の目安となる70％を2カ月ぶりに割り込んだ。 だが、買う側からすれば1000万円単位での値引きやアウトレットマンション登場などといったニュースに、安く買えるのでは、という期待が膨らむ。では、本当にマンション価格は下がったのか？ 図は2004年から09年までの四半期ごとの、首都圏におけるマンション価格の推移。ぱっと見たところ、残念ながら、巷で耳にするほどの急激な価格下落は見てとれない。07年以前と比べると、高止まりといってもいい水準だ。 東京カンテイ市場調査部の中山登志朗氏によると、高止まりの要因は単純だ。 「値引きする物件が増えているのは確か。ただ一方、値引きせず、当初の計画通りでも売れる物件があります。そのため、平

6月初旬、アメリカの経済状況をインターネットで調べていると、「やはり」と思う記事に出会った。 アメリカ製造業の衰退を伝える内容である。アメリカのモノづくりはすでに過去のものになったという悲観論で満ち溢れていた。製造業の代わりにサービス業が伸びており、今後もアメリカ製造業は下降しつづけるという趣旨である。 それを裏付けるために、記事中には3つの柱が用意されていた。1つは製造業の就業人口の減少である。「1980年の1900万人から1400万人までと減った」とある。統計の出典が記されていないが、減少傾向にあることは間違いない。 2点目は製造業を主事業とする企業数が約36万6000社から32万社に減った事実だ。3番目がGDPに占める製造業の割合で、こちらも22％から12％にまで落ち、製造業はもう復活しないといったトーンである。記事には書かれていないが、ここにGMやクライスラーの破たんの話を加えれば