北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
渋谷健司氏が賛同する54兆円全国民PCR検査に反対する
すごいものを見た。鹿島平和研究所「国力研究会/安全保障外交政策研究会＋有志」というグループが出した、54兆円の費用が見込まれる全国民対象のPCR検査をする「国民運動」の提唱だ。 緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に 「＋有志」としていち早く賛同者に名を連ねている人物の中に、あの渋谷健司氏がいるのは、注目点である（WHO事務局長上級顧問の肩書はここでは使っていないが）。 この渋谷氏が賛同する「国民運動」は、「一日1000万件検査により、全国民が2週間に1回の検査を、半年後までに達成」することを目指すという壮大なものである。 これを実現するのに、54兆3850億円の費用と、3兆円の事務局経費がかかるという。キットが安くなれば費用は下がるといったよくわからない当たり前のことが書いてあるが、勝手に国民の自己負担は36～12万円で国庫負担を下げる
「安倍首相が極右」という無知な人にルペンが極右の理由を教えよう
日本の保守派では、ルペンの主張はそれほど極端なものでないのにどうして極右と言われるのかと疑問を持つ人が多い。一方、そのような発言の揚げ足を取って、「世界でルペンは極右だと認められているし、安倍首相も極右なのだ」という飛躍した珍説をはく人もいる。 ルペンについては、ひとことでいえば、「ルペンはフランスの政治を論じる場合には歴史的な定義に従って極右」ということだ。 それは、フランス革命以来の共和主義の伝統から少しはずれることがあるからだ。極右とか極左というのはそういう大革命理念とはずれるものをいうのであって、他の国と違うニュアンスが加わる。 だから、日本でルペンとよく似た主張をしたらただちに極右であるわけではない。移民を受け入れないというのは日本が伝統的にとってきた政策だから反体制はない。 それでは、日本での極右とか極左は何かと言えば、たとえば天皇制に反対したら極左とか、日本国憲法を無効という
祖父母殺害の17歳、懲役15年は妥当だったのか？ --- 田中 紀子
皆さん、昨日の読売新聞の特集をご覧になりましたでしょうか。 稲垣信さんという記者さんの渾身の記事、 2014年 川口市で起きた、17歳少年による祖父母殺害事件です。 この事件、それほどマスコミが取り上げたわけでもないので、事件そのものをあまり記憶されていないかもしれません。しかし、弁護団により、判決が最高裁まで争われた事件なのです。 事件のあらましは、 父母は就学前に別居して離婚。 少年を引き取った母親はホストクラブに通いづめとなる。 少年は毎晩のように家に来るホストに付き合わされ、小学4年生からは学校に通わなくなった。 母親はホストクラブに通って、1カ月も家に戻らない時があった。 母親は再婚して元ホストの義父と母親と3人で静岡で暮らすこととなり、2〜3カ月間は静岡の小学校に通う。 しかし、住民票を残したまま埼玉に引っ越し小学5年生からは学校に通わない日々となる。 日雇い仕事をしていた義父
科学は信用できないの？
大飯原発3・4号機の差し止めを命じた福井地裁の判決に感動した人もいるようですが、関西電力は控訴したので、この差し止め命令には意味がありません。だからどうでもいいのですが、これは反原発派の幼稚な理屈の典型でおもしろいので、こども向けに解説しておきましょう。判決にはこう書いてあります。 このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。 裁判所が日本語をまちがえて使ってはいけません。国富とは、政府が国民経済計算で出している国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。非金融資産としては不動産や建物などの固定資産がメインで「豊かな国土とそこに国民
死者に優しく、弱者に厳しい日本－『日本軍と日本兵』
2011年春、東北の被災地に行ってきたことがある。 GW後ならば、私のような非力な人間でも需要があるだろうと思い、友人のプロジェクトに参加させてもらう形で、規制線内に物資などの支援に行ってきた。 語弊があるかもしれないが、そこで見たのは、死者に優しく、弱者に厳しい世界だった。自衛隊員が絶望的な表情で、膨大な人力と重機で遺体捜索する一方、道路が寸断された向こう側では、眼鏡、スリッパ、毛布、サインボール等が散乱する海岸近くの砂地で被災者たちがテント生活を送り（公共施設からはみ出る形）、そこには水道もガスもトイレもなく、風呂はサウナ、電気は発電機で若干しかない状態だった。他方、上空では、海自のヘリがしきりに遺体捜索で飛んでいた。 元自衛官の友人は、「自衛隊は遺体捜索より、さっさと道路等のインフラを修復し、被災者の生活再建と向上に注力するべき」ではないかと呟いたが、私も同感だった。既に亡くなった方
起業の要諦ートラフィックエンジンとマネタイズエンジンの作り方 - @ogawakazuhiro
インターネットビジネスに限らず、ほぼすべての事業に共通して考えねばならないことは、自分や自分たちの製品・サービスに対する関心を作り上げ、それを自分が求める形に集約すること、そしてそのトラフィックをいかに効率よくお金にすること、です。 前者の手法をトラフィックエンジン、後者をマネタイズエンジンと僕は呼んでいます。 トラフィックとは、ネット事業であればPV（ページビュー）やUU（ユニークユーザー）を増やすことであるし、百貨店であれば訪れる客数をあげることです。マネタイズとは、それらのトラフィックを換金する方法です。 つまり、トラフィックエンジンとマネタイズエンジンの両方を作ることが、大事なわけです。仕事をするときには、いまやっている仕事がトラフィックエンジンとマネタイズエンジンのどちらに関わることなのかを意識する必要があります。日々の仕事はどちらかのエンジンにガソリンやオイルを供給することなの
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか 井上晃宏（医師、薬剤師）
私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
中小企業を追い込んでいるのは「リーマンショック」ではない - 池田信夫
きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
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