昨年7月、米連邦取引委員会で「修理する権利」を認める法律が可決された。これは電子機器の所有者がメーカーを介さず、独自に修理することを容認する権利のことだ。 この「修理する権利」だが、日本においてはどの程度認知されているのだろうか? テックマークジャパンはこのほど、全国の20代~60代の「400名を対象にした「家電の修理に関する意識調査」の結果を発表した。また、調査結果とともに、故障が疑われる際の正しい対処方法についても紹介する。 日本での「修理する権利」の認知度は1割未満 現在、海外で関心が高まっている「修理する権利」の認知度は、日本では8.8%と、1割にも満たない結果になっていた(図1)。一方で、今後日本での「修理する権利」の発展に「とても期待する」「やや期待する」との回答は合計で61.5%の結果になった(図2)。 発展を期待する理由の上位には、「自分で修理したいから」(39.4%)、「