教育テレビは必要か - 池田信夫 blog
迷走を続ける通信・放送懇談会から、土壇場で思わぬ「座長案」が出てきた。娯楽・スポーツ部門は「公共性が必ずしも高いとは言えない」ので、本体から分離し、子会社とするよう提言するというのだ。これは先日の規制改革・民間開放推進会議の「基幹的サービスとそれ以外のサービスに再編成」という話に近い。 しかし、総合・教育の2波との関係はどうなるのか。規制改革会議の案は、地上波を「報道チャンネル」と「娯楽チャンネル」に再編し、娯楽チャンネル部門を民営化するもので、それなりに合理的だ。ところが、この座長案では、地上波は再編しないで受信料で運営し、組織だけを子会社にするという話になっている。これでは、番組制作局を番組制作プロダクションにするだけで、民営化にはならない。 松原氏は「教育テレビは公共的だから必要だ」という抵抗勢力の主張を認めているが、公共的なサービスだから効率を無視してもよいというのは、小泉改革
迷走する通信・放送懇談会 - 池田信夫 blog
・・・というテーマの取材を、今週だけで3社から受けた。「会合が開かれるたびに『合意』の中身がころころ変わるのはどうなってるんですか？」と私に聞かれても、「こっちが聞きたい」というしかない。 たしかに「NTTのアクセス部門を機能分離」するはずなのに、松原座長が「NTTグループ資本分離を」と自民党の会合で主張する。NHK受信料の支払い義務化や罰則化については「ただちに導入することは難しい」と述べたと思ったら、「不払い罰則化も検討」する。しかも、これが同じ5月9日のニュースだ。 松原氏も怒るように、いい加減な取材で「飛ばし」記事を書く記者がいることも事実だろう。9日の会見概要をみると、「即時の義務化、罰則化は難しい」とあるので、共同の「罰則化も検討」という記事はおかしい。NTTの「資本分離」も、共同以外の社は単に「組織の分離」としているので、共同の誤報かもしれない。 それにしてもNHKにつ
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