クリックして拡大する約12キロ離れた上空から撮影した福島県の東京電力福島第1原発1号機(奥左端)=12日午前9時35分、共同通信社ヘリから 放射性物質の漏れが起きた福島第1原発の被害の行方を、中国、ロシアの原発推進国と原発新設を再開した米国の3大国は最大限の関心を持って注視している。安全対策に教訓を得ようとする一方で、各国に推進の立場を変更する考えはうかがえない。事態の悪化が政策の見直し論議につながることには警戒感を隠せずにいる。(北京 川越一、モスクワ 遠藤良介、ワシントン 柿内公輔) 「世界の原子力産業が、この機に日本の経験から学ぼうとするだろう」-。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、こんな専門家の見方とともに、日本の原発被害に寄せる世界の関心の高さを伝えている。 中国環境保護省の張力軍次官は12日の記者会見で「原発発展計画を変更することはない」と宣言した。 経済急発展に伴い、電力