しかし、エルドアン政権は、2003年以降、政教分離という建国以来の国の原則に反して、イスラム色の強い政策を推し進め、軍の権限を縮小する憲法改正を行うなどの改革を進めてきました。 このため、世俗派の守護者だとする軍は、政治のイスラム化は受け入れられないとして、これまでにもたびたび政治介入を念頭にクーデターを起こすなど、衝突が続いていました。 エルドアン政権は、2期目に入った2008年、世俗派の有力者など86人を、クーデターを目的としたテロ組織を結成し、国の秩序を乱した罪で起訴したほか、2010年には、クーデターを企てていたとして軍の関係者を大量に拘束しました。 また、2012年には、爆弾テロなどによるクーデターを計画したとして、軍の関係者330人に対して最高で禁錮20年の有罪判決を言い渡しました。 さらに、2013年にはクーデターを計画したとして軍のトップの元参謀総長らに終身刑の判決を言い渡