OECD諸国の公務員数 ― 社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3%である(働くものの5.3%が公務員)。OECD26カ国の平均は14.3%であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1%と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8%、第2位はスウェーデンの28.3%である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい(フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという)。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府(OECD諸国の財政規模
8月6日、有給休暇を使い切る労働者の割合の国別調査によると、日本は33%で最下位だった。写真は20080年10月、東京・新宿のビジネス街で(2010年 ロイター/Michael Caronna) [ニューヨーク 6日 ロイター] ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが89%でトップ、日本が33%で最下位であることが分かった。 職場でのスーツ着用率、日本は世界で10位=調査 調査は24カ国の約1万2500人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが80%、ハンガリーが78%、英国が77%と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが47%、韓国が53%と低かった。 イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約3分の2が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では50歳以下の若い人の方が有給
あなたも@ITでコラムを書いてみないか 自分のスキル・キャリアの棚卸し、勉強会のレポート、 プロとしてのアドバイス……書くことは無限にある! コードもコラムも書けるエンジニアになりたい挑戦者からの応募、絶賛受付中 産業別では最も賃金が高いのは、男性が金融業・保険業(46万8100円)で、最も低い運輸業・郵便業(26万1700円)に比べると、約1.8倍の開きがある。雇用形態別には、男性の場合、正社員は33万7400円であるのに対して、非正規雇用の社員は22万2000円で、非正規は正社員の66%程度の賃金となっている。昨今、さまざまな角度から議論されている非正規雇用問題だが、正規/非正規の格差は一向に埋まらないのが現状だ。 厚労省の調査では、都道府県別の集計も出している。そこから製造業・男子に絞って、ベスト10とワースト10を抜き出したのが表1(製造業・男子に絞ったのは、後で見るTech総研調
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