情報処理推進機構(IPA)は8月13日、ネット上のサービスで利用者の識別に用いられる電子的な識別子「eID」について、2009年度に実施した調査をもとにセキュリティ問題やプライバシー侵害などのリスクに対する利用者の考え方を分析、明確化し、「eIDに対するセキュリティとプライバシに関する認知と受容の調査報告書」(PDF形式)として公開した。欧州連合(EU)で同様の目的で実施された調査を行っており、報告書ではEUの結果と比較分析している。 報告書によると、日本人はネット上のサービス利用についてプライバシーを侵害される恐れがあると感じているが、その感じ方はEU市民の方がさらに強かったという。この傾向は自己防衛のためのデータ管理策にも表れており、日本人はEU市民に比べて「プライバシーを確保するためにブラウザのセキュリティ設定を変える」などの対策をあまり取っていないことがわかった。 個人情報の保護に
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