■編集元:ニュース速報板より「田原総一朗 ちょっと共産党黙ってて「副大臣、生活保護の年収は」 副大臣「実質年収650万円です」」 1 スミロドン(静岡県) :2012/06/11(月) 18:52:30.25 ID:kPP3obXg0 ?PLT(12021) ポイント特典 田原総一朗 公式ブログ 「生活保護問題」の本当の問題とは? 近ごろニュースを見ていて思うのは、視聴者に迎合して、人気取りのような報道ばかりになっているということだ。 人びとの関心を集める手っ取り早い方法は、ネガティブな情報を流すことである。誰かを叩き、秘密を暴く。 そうすれば番組の視聴率はあがり、スポーツ紙や夕刊紙、雑誌の売上部数も伸びる。だから、テレビも新聞も雑誌も、問題の本質をとらえないで、表層的なバッシング情報を流し、ネガティブな言葉を繰り返す。正しいか間違っているかは関係ない。 みんなが見てくれる
日本人ってダーウィンの進化論は米国人と違ってほとんどの人が自然界の摂理と受け入れるくせに、適者生存の原理については、それはあくまで自然界の原理で、外部環境が変わっても自分は変わる必要はなく、変わらなくても淘汰されることもないし、そういう社会でなければいけないと思っている人が多い。
アイドルユニット「AKB48」の総選挙では、投票券付きのCDを1人で大量に買うファンがいて、イベントのあり方が論議になった。このことについて、自民党の礒崎陽輔参院議員が、ツイッターで疑問を呈し、話題になっている。 「同じCDが投票のため何枚も買われていると聞きます」 一人一票にすべきだ、と主張 礒崎陽輔参院議員は2012年6月8日、こんなツイートで口火を切った。AKB48の総選挙では、投票権が金で買われているとし、「コンプガチャと同様の問題があると考えます」と指摘した。 その詳しい説明はなかったが、ソーシャルゲームのコンプリートガチャは、特定のアイテムを数種類そろえると希少性の高いアイテムが手に入るその課金方法が批判され、各社が廃止に踏み切った経緯がある。礒崎氏はそのうえで、やり方は難しい可能性があるものの、「『一人一票』を選挙管理規則に規定すべきでしょう」と訴えた。つまり、CDは1枚買え
※(2012.6.21追記)記事をアップした直後から、多くの好意的反響がありました。一方で、「佐藤氏発言の『半減期の長い方が怖いものじゃない』の旨を『長い方が安全?』と書きかえるナカヤマこそ問題」との指摘もいただきました(苦笑)。しかし、このタイトルはそのような批判を受けるいわれはないと考えています。詳しくは、この記事をお読みいただいた上で、この記事の末尾にある追記記事へのリンクへ ひょんなことから、郡山市の学習塾講師の佐藤順一さんという人の講演記録を読みました。 「【ふくしまの話を聞こう】 福島で生きるための放射線知識 佐藤順一」 原発事故による汚染実態についてどう考えるか、放射能の基礎からできるだけわかりやすく市民に話そうとするものです。 危険を煽る過激な主張への批判や、福島に住む人々の気持ちの微妙な感情や感覚もよく述べていると思います。 山下教授の一方的な「安全神話」に比べれば、でき
先月、コンピュータウイルスの感染が明らかになった原子力発電所の検査などを行う独立行政法人のパソコンから、福島第一原発の温度や圧力のデータなどが海外のサイトに勝手に送信されていたことが分かりました。 機密情報は含まれていなかったということですが、感染していたパソコンが新たに14台確認され、独立行政法人が調べています。 独立行政法人の原子力安全基盤機構では、先月、業務用のパソコン5台がコンピュータウイルスに感染し、海外のサイトに自動的に情報を送信する状態になっていたことが明らかになりました。 このため基盤機構は、外部の専門機関と共に、詳しく感染の状況を調べた結果、感染したのは「マルウェア」と呼ばれる新種のウイルスで、去年3月から7月にかけて外部にファイルが流出した可能性が高いということです。 流出したとみられる情報には福島第一原発の格納容器の温度や圧力のデータのほか、53人分の氏名と所属、電話
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多様なシステムから生み出される多種、大量の「データ」を高速に分析し、そこから得た知見をビジネスの競争力強化や顧客満足度の向上に役立てようとする取り組み——「ビッグデータ」が、大きな注目を集めている。 4月中旬に開催された日本IBM主催の「Information On Demand Conference Japan 2012」の中で、実際にこのビックデータを活用して成果をあげているいくつかの企業の事例が紹介された。その中には、日本人口の約3割におよぶ個人消費者の購買行動に関するデータを活用し、パートナーに対してマーケティング視点での分析サービスを提供している企業があった。 「Tポイント」サービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ
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