新型コロナウイルスの感染が確認された東京オリンピック・パラリンピックの選手村で働くスタッフ2人が複数のスタッフどうしで一緒に食事をしていたことがわかり、大会組織委員会は、感染防止に必要なルールに違反するとして厳重注意しました。 東京大会での新型コロナの感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」と呼ばれる手引き書の適用は7月1日から始まり、組織委員会はこれ以降、6日までに業務委託先のスタッフやメディア関係者など、国内在住の合わせて12人が新型コロナに感染したと発表しています。 このうち7月1日と2日に感染が確認された選手村のスタッフ2人が、その後の聞き取りで、ほかのスタッフ2人と合わせて4人で食事をしていたことがわかりました。 一緒に食事をした2人は濃厚接触者に認定されたものの、検査の結果、陰性だったということです。 「プレーブック」では、大会関係者などが食事する際には、ほかの人との接

野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、菅総理大臣は、自民党の二階幹事長と電話で会談し「粛々と否決してもらいたい」と指示しました。二階氏は記者会見で、今の国会での衆議院の解散は見送られることになるという見通しを示しました。 自民党の二階幹事長は、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合、直ちに衆議院を解散すべきだという考えを重ねて示し、14日に菅総理大臣と会談したあとも「解散を進言する」と述べていました。 そして15日午前、立憲民主党など野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、菅総理大臣は自民党の二階氏と改めて電話で会談しました。 このあと二階氏は党の役員連絡会で「菅総理大臣に衆議院の解散について私の意見を伝えたが『粛々と否決してもらいたい』という指示があった」と明らかにしました。 二階氏は記者会見で「菅総理大臣から判断がなされたので、その意思を尊重し

内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている

東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参

新型コロナの感染が急拡大した要因の1つと見られている変異ウイルス。 ネット上では不安の声が急増しています。 感染力はどのくらい強いの？ どんな症状が出るの？ わからないことが多い変異ウイルスについて、感染した人や患者を診た医師に話を聞きました。 （ネットワーク報道部 井手上洋子 谷井実穂子 斉藤直哉） 新型コロナの変異ウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは去年12月末。 それ以降、ネット上には不安を訴える投稿が増え続けています。 ツイッターでは4月だけで「変異ウイルス」や「変異株」に言及した投稿がリツイートを含めておよそ200万件に上っています。

プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、斉藤惇コミッショナーと村井満チェアマンは会議後の会見で、今後、3回目の緊急事態宣言が出された場合でも、観客を入れたまま試合を継続すべきだという考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受け、大阪府の吉村知事が19日、極めて厳しい状況だとして、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 また東京都の小池知事も18日、都内での感染確認が増加傾向で、宣言の要請を視野に検討していく考えを示しています。 オンラインで開かれた対策連絡会議のあとの会見で、プロ野球の斉藤コミッショナーは、今後、緊急事態宣言が出された場合について「無観客にすると、われわれのほうから言うことはない。1年以上いろいろ努力し、お金もかけ、ルールも作り、盛んに検査をしてきた。自治体が決定権を持っているので、どうなる

日本の探査機「はやぶさ２」が採取した小惑星「リュウグウ」のサンプルの分析が本格的に始まるのを前に、分析チームがＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の研究所を訪れ、サンプルの状態などを確かめました。 日本の探査機「はやぶさ２」の帰還したカプセルでは、小惑星「リュウグウ」で採取した砂や小石およそ５.４グラムが確認され、神奈川県相模原市の研究所で記録する作業が行われた後、サンプルはことし６月からＪＡＸＡのほか国内８つのチームに配られて本格的な分析がはじまる計画です。 ２３日は海洋研究開発機構、高知コア研究所の伊藤元雄主任研究員などの分析チームが研究所を訪れ、ＪＡＸＡ以外の分析チームとしては初めてサンプルの状態などを確認しました。 このチームは、鉱物や有機物を詳しく分析することになっていて、顕微鏡でサンプルの状態や色合いなどをじっくりと確認し、今後の分析方法などについて議論を交わしていました。 また、ほ

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

社会全体で男女が平等になっているかを聞いた民間の調査で「男性のほうが優遇されている」と回答した人は男性が54％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％にのぼり、男女の間で意識に大きな開きがあることがわかりました。 この調査は電通総研が先月、全国の18歳から79歳までの男女3000人を対象に行いました。 それによりますと「社会全体で男女が平等になっているか」を尋ねたところ「男性が優遇されている」と「どちらかというと優遇されている」と答えた人は、男性で54.1％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％に達し、男女の間で意識に大きな開きが見られました。 また、 ▽「企業の管理職の女性の比率が30％になるのは何年後か」という問いに対しては、回答の平均が24.7年後。 ▽「女性の総理大臣が誕生するのが何年後か」という問いでは27.9年後となりました。 一方で、 ▽「男女の平等に向けて

「ある大きな組織による、偵察行動が、インターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした、情報セキュリティーに関する、ある論文にあった表現です。 最初は、ＳＦ映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり、取材を始めました。 インターネットノイズに詳しいという、大手電機メーカーに所属する、ある研究者。交渉の末、「匿名」で、話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは、「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは、２０００年に入ってからわかってきました。 例えば、私たちがＷＥＢサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それ

総務省と警察庁などは、世界各国で感染が報告されたコンピューターウイルス「Emotet（エモテット）」による被害が国内で広がらないよう、インターネットの接続業者を通じて感染したパソコンなどの利用者に注意を呼びかけることになりました。 エモテットは、メールの添付ファイルなどを通じて感染するウイルスで、いったん感染すると個人情報が流出するだけでなく、ほかのウイルスの侵入を招き、日本を含む世界各国に広がりました。 国際的な合同捜査で、先月、ウイルスを拡散させるネットワークは制圧されましたが、総務省と警察庁などは国内でエモテットによる被害が広がるのを防ぐため、感染したパソコンなどの利用者に対して注意を呼びかけることになりました。 海外の捜査当局から提供された情報をもとにウイルスに感染したとされる国内のおよそ2万6000件のIPアドレスなどをインターネットの接続業者に提供し、接続業者が利用者を特定して

アメリカのバイデン大統領は東京オリンピック・パラリンピックの開催について「科学に基づいて判断すべきだ」として、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて判断すべきだとしたうえで「開催を願っているが、まだわからない」と述べ、引き続き状況を注視する考えを示しました。 バイデン大統領は7日、出演したラジオ番組でことし夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催について聞かれ、菅総理大臣と話したとしたうえで「彼は安全に開催できるように懸命に努力している」と述べました。 そのうえで「開催することが安全かどうかは科学に基づいて判断されなければならない」として、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて判断すべきだという認識を示しました。 また「開催されることを願っている。オリンピック選手はこの時のために4年間努力してきた。その機会が突然奪われるとしたら、選手にとってはどれだけつらいことだろ

「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（72）です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。

「命を救うため、私はルールを破った」 その話を彼から聞いたのは、記者になって4年半が過ぎたころ、仙台でのことだった。誰よりも空の安全を守ってきたはずの男の告白。ただ「本当は墓場まで持って行くつもりだった」という話を、私はどう扱っていいか分からず、書くことができなかった。 それから11年余り。外務省担当の記者になった私は、「極秘」の指定が解けて公開された「天安門事件」に関する外交文書を見て、驚いた。 これはあの時、彼から聞いた話ではないのか…。 私は意を決して、すでに引退していた彼に、会いに行くことにした。 （渡辺信）

携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは

3年前、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。 3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15％安い価格での交換が呼びかけられました。 犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング＝資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は

地球に帰還した探査機「はやぶさ2」のカプセルが開封され、小惑星「リュウグウ」のものとみられる黒っぽい砂の粒が多数、確認されました。 今月6日にオーストラリアで回収された探査機「はやぶさ2」のカプセルは、神奈川県相模原市のJAXA 宇宙科学研究所に運び込まれ、ふたを開ける作業が進められていました。 その結果、ふたなどに砂の粒が確認されたということです。 黒っぽい色で多数あり、小惑星「リュウグウ」のものとみられます。 「はやぶさ2」のカプセルは、小惑星「リュウグウ」の2回のタッチダウンで、砂などの採取を行ってきましたが、カプセルの中で確認されたのは初めてです。 分析チームは今後、およそ6か月かけて詳しい記録をとったうえで本格的な分析を行うことにしています。

日本の探査機「はやぶさ2」のカプセルが地球に帰還し、オーストラリアに入っているチームが着地したカプセルを回収しました。カプセルには小惑星の砂が入っているとみられていて、今後、飛行機で日本に運ばれることになっています。 探査機「はやぶさ2」のカプセルは日本時間の午前2時半前にオーストラリアの上空で長い尾を引いた流れ星のような火球として観測され、地球に帰還したことが確認されました。 神奈川県相模原市にあるJAXA＝宇宙航空研究開発機構の管制室では、作業にあたる人たちがモニターに映し出されたオーストラリア上空の映像を食い入るように見つめ、火球が確認されると拍手をしてカプセルの帰還を喜び合っていました。 カプセルはパラシュートを開いてオーストラリア南部の砂漠地帯に着地し、現地に入っていたチームが回収したということです。そして、カプセルは現地に設けられた本部に輸送され、ガスの分析などが行われたあと、