「恐ろしいほどよく当たる」として今、「ＭＥＧＡ地震予測」が注目を浴びている。衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、２２日にマグニチュード（Ｍ）７・４の規模で震度５弱、２４日に震度４の地震があった福島県を警戒地域に指定、１０月に震度６弱を記録した鳥取地震も的中させている。この予測で１２月から来年１月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。 ＭＥＧＡ地震予測は、測量工学の世界的権威で東京大名誉教授の村井俊治氏が立ち上げた民間会社「地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）」（東京）が実施している。 地上約２万キロメートルを周回するＧＮＳＳ（衛星測位システム）のデータを利用。国土地理院が公表する全国約１３００カ所の電子基準点でどのような地殻変動が起きているかを観測し、地面が大きく沈むなどの異常変動を突き止めること

生活保護受給者が急増している。大阪市では「１８人に１人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京でも実態は深刻だ。背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。実際に、隠れ受給者を直撃すると「最後のセーフティーネット」の驚くべき裏側が見えてきた。 　「生活保護を受けようと思ったのは、刑務所仲間に勧められたから。どこに行けば申請ができるか。誰に頼めばいいか。全部教えてくれたよ」 　都内某所。下町風情漂う住宅街に建つマンションの一室で、５０代のＡ氏は語り始めた。地元の暴力団に所属し、昨年春、３年間の服役を終えて出所。いまは生活保護を受けている。 　だが、その暮らしぶりに悲壮感はない。 　セミダブルのベッドに薄型テレビが２台。１台は４０インチの最新型だ。携帯電話とファクシミリ、パソコンもある。 　どれも自分で買った。なかでも通信機器は

全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。 　「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」 　３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。 　生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。 　だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。 　「昨年１２月

東京電力福島第１原発事故の長期化を受け、政府は電力需要がピークとなる今夏、電気事業法に基づく使用制限を発動する見通しだ。大口需要者には２５％の節電を義務づけ、一般家庭も最大２０％の節電が求められる。早々と真夏のオフィスの室温“２８度シバリ”を決めた企業も多い。だが、例年通りの電力使用でも夏に電気が不足することはないのではないか、との疑念が持ち上がっている。過去の“実績”や計算上からも明らかなのだが…。 　東電の藤本孝副社長は２０日、夏の電力供給力を最大５５００万キロワット程度に引き上げることを目指す意向を表明した。 　すでに姉崎、袖ケ浦、千葉の火力発電所の発電施設増強などによって５２００万キロワットの電力を確保していたが、「揚水発電」機能を持つ水力発電所の稼働を前提に、最大５５００万キロワットに“上方修正”した。これは、夜間の余剰電力でダムの下部に設置した貯水池の水をダム上部にくみ上げて貯

東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 　「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 　ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 　今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 　米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して

こんにゃくゼリーは安全なのか、危険なのか−。約２０件発生した子供や老人の窒息事故を受け、一時は製造中止に追い込まれたこんにゃくゼリー。内閣府食品安全委員会の作業部会は先ごろ、１億人が一口食べて窒息死する割合を「最大０.　３３人」と算出、「窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解をまとめた。「なーんだ、全然危なくないじゃん」と早合点したいところだが、“反こんにゃくゼリー”団体の厳しい視線は変わっていない。 　「これでは、アメと同じくらい“安全”なのか、同じくらい“危険”なのか、消費者はよく分かりませんよね。こんにゃく入りゼリーが危険な食品であるという事実に何ら変わりはない、と私どもは考えています」 　こう断じるのは全国６６の消費者団体などで構成する「消費者主役の新行政組織実現全国会議」（ユニカねっと）代表幹事の阿南久氏（５９）。同団体は、一連の窒息事故を受けて主力商品「蒟蒻畑」の製