戦後75年の節目を迎えてなお、先の戦争の歴史認識をめぐって多くの対立が生まれている。様々な意見が飛び交うこの問題とどう向き合っていくべきか。去る8月22日、著書『ルポ百田尚樹現象　愛国ポピュリズムの現在地』で平成の右派論客の変遷を辿ったノンフィクションライター・石戸諭氏と、共著に『「歴史認識」とは何か　対立の構図を超えて』があるジャーナリスト・江川紹子氏が議論を交わした。 ＊　＊　＊ 石戸諭（以下、石戸）：僕は著書『ルポ百田尚樹現象』で、SNSなどで中国や韓国に対する過激な発言を繰り返す作家・百田尚樹さんと、1990年代に歴史教科書の慰安婦に関する記述をめぐって運動を行なった「新しい歴史教科書をつくる会」を取材しました。そこで感じたのは、1990年代に比べて現代のほうが、歴史認識をめぐる議論が“記号的”になっていることです。 例えば、つくる会は慰安婦問題に関して、日本軍による「強制連行」は

昔から「早生まれ（1月〜3月生まれ）」は学校生活で損をするといわれてきた。特に幼少期では生まれた月の違いによる成長差は大きく、学年内で“最年長”の4月生まれの子供は相対的に体格がよく、勉強やスポーツに秀で、リーダー的な存在になりやすい一方で、“最年少”の3月生まれは何事にも遅れがちになるといわれる。 こうした差があるのはせいぜい小学校までの間だけで、年齢を重ねると差はなくなると誰しも考えている。しかし、労働経済学を専門とする東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、7月11日に公表した論文（Month-of-Birth Effects on Skills and Skill Formation）で、生まれ月による差は想像以上に長く続くとする研究結果を発表した。 「早生まれの不利は、高校入試にもあらわれています。3月生まれと4月生まれで入学した高校の偏差値を比べると4.5も違います。大学

国に先駆け2月末に緊急事態宣言を発令した北海道が、新たな不安に包まれている。冬眠から目覚めたヒグマの出没だ。 道は4月1日から5月末までを「春のヒグマ注意特別期間」とし、住民に注意を喚起。近年、山から下りてきたヒグマが市街地を徘徊するケースが相次ぎ、活動を活発化させているためだ。 今月7日には、JR東根室駅近くに体長1.2mのヒグマが現われた。警察と市が警戒に乗り出したが、その後の行方は掴めていない。 昨年は、人口197万の札幌市内でも出没が相次いだ。いずれも住宅や小中学校が建ち並ぶ市街地で、出動したパトカーが「絶対に外に出ないで！」と住民に呼びかける場面もあった。 その時に出没を繰り返していた雌のヒグマ（体長1.4m）はハンターにより駆除されたが、山に戻り越冬した個体が、エサを求めて再び街を目指す可能性は大いにある。今年は記録的な少雪などの影響で、出没時期が早まりそうだという。 「本来、

「最近、娘に言われてiPhoneに替えたら、ネットもLINEも1台でできるようになって、とっても便利になりました。だけど、本人認証が面倒臭くてたまらない」 そうぼやくのは、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏（79）。いまやスマホは年齢を問わず“必需品”になりつつあるが、最初にスマホを起動する時に始まり、手続きや支払いなど、何かをするたびに本人認証を求められることになる。 「僕はLINEのほか、アマゾンや楽天、アップルIDでの買い物などいろんなサービスを使ってるけど、それぞれにログインするたびに本人認証を求められるから、煩わしくて仕方がない。しかもみんな本人認証に必要な文字数や、アルファベットと数字の組み合わせ方も違う。何回か失敗してログインできなくなって、再設定する羽目になったことは何度もあります」 しかもスマホのキャッシュレス決済の拡大を目指す経済産業省は今年4月、決済事業者に対して、より精度

1回では絶対に電話に出ない若い部下が増え、携帯電話を巡る世代間衝突が起きている。電話に出られなかったことに対し、その場凌ぎの嘘で塗り固めることも若者の特徴の一つ。コンビニ店長（63歳）から聞いた話はまるでコントだ。 「その日、シフトに入っていたバイトが急病で休むことになりました。代わりに学生バイト3人に電話したんだけど誰も出ない。結局、その日は妻に手伝ってもらいました。 翌日、3人からメールがきていたんだけど、たまげちゃった。皆、『すみません、携帯をトイレに落としちゃって修理に出してました』とさ。トイレから手でも伸びているのかねぇ（苦笑）。最近の若いやつは揃いも揃ってすぐにバレる嘘をつく。無理なら無理で、電話で断わってくれればいいのに」 近年、若者たちの間で指摘されるコミュニケーション障害。人と面と向かって話せない、初対面の相手と話すのが億劫──などの事例が報告されているが、年上の相手に対

本誌が7月上旬に行った調査で、放射性物質が検出された海産物は、100品中28品にのぼり、3割という高確率で汚染が見つかった。 水産庁による「各都道府県等における水産物放射性物質調査」では、汚染が見つかった水産物は神奈川県どまり。7月11日にいたるまで、神奈川県より西の地域では検出されていない。 ところが本誌調査では、神奈川県を越えて静岡県の下田港と伊東港で水揚げされたひらめ、ぶり、いわしの丸干しからも放射性物質が検出された。 食環境科学が専門の美作大学教授・山口英昌さんがいう。 「魚は海水とエサの両方から放射性物質を体内に取り込んでいます。干ものの場合は干している間に放射性物質が吸着した可能性など、複数の要因が考えられます」 山口教授はひらめで検出された点に注目すべきだという。 「底魚のひらめは沿岸や深海に生息し、移動が少ない。ひらめが汚染されていたということは、伊豆半島近海、もしくはそれ

東電の供給管内ではない福島（東北電力管内）に、なぜ東電の原発があるのか。2007年の中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原発も、設置は東電だが、所在地は東北電力管内の新潟。両原発ともに、福島や新潟には電気をほとんど供給していない。 日本の原子力発電の歴史は1955年の原子力基本法制定に始まり、1966年に日本原子力発電（※1）の東海発電所（茨城県）が運転を開始した（1998年に稼働終了）。 そして、1970年代に起きたオイルショックが原発建設を加速させる。国が発電の原子力シフトを打ち出したことにより、福島第一原発のほか、関西電力の美浜原発や高浜原発（いずれも福井県）、中国電力の島根原発などが相次いで運転を開始した。1974年には電源三法（※2）が制定され、受け入れる自治体に補助金を交付する仕組みが作られた。 「有り体にいえば、原発建設に反対する住民を懐柔するための法律です。自治体首長たちは、補