月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会（以下、府連）による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選（7月10日投開票）でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上

〈当時16歳で浴びるほどのお酒を飲ませられ、お客さんとお風呂入りという名の混浴を強いられた（全力で逃げたけど）〉 元舞妓の女性が男性客と飲酒する写真とともにこんなツイートをしたのは、6月26日のことだった。 18歳未満でもお座敷に出る そもそも舞妓とは、芸妓を目指して修業する主に15歳から20歳までの女性を指す。多くは中学卒業後から置屋に住み込んで芸事を学び、実力がつけばお座敷で舞などを披露。年季期間が明ければ、芸妓として独立することになる。 「観光庁や京都府は、そんな舞妓文化を訪日観光客にアピールしてきました。公益財団法人『京都伝統伎芸振興財団』が舞妓の募集を手掛け、文化庁も昨年、関連団体に文化芸術振興補助金1500万円を出しています」（京都府関係者） そうして欧米にも広く知れ渡った舞妓文化の“裏側”を明かしたのが、今回の告発だった。〈個室で裾を広げられてお股を触られたこともあります〉〈

参院選に自民党から出馬している新人の松山三四六（さんしろう）氏（51、長野選挙区）が、20代女性（当時）と不倫し、女性が妊娠した際に、人工妊娠中絶同意書に偽名で署名していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。有印私文書偽造の疑いがある。 長野の地元局で冠番組を多数持つ超有名人 東京出身の松山氏は学生時代から柔道で活躍し、明大柔道部時代にケガで挫折すると、ものまねタレントやラジオDJとして活動を開始。芸名はかつて弟子入りした松山千春と柔道小説の姿三四郎に由来する。

飲食店業界では今年4月にくら寿司の店長が自殺、すき家ではパート従業員が死亡する事件が起き、労働環境が注目されている。Aさんが勤務しているファミリーレストランのココスも同様に劣悪な労働環境にあるという。Aさんは絶対匿名を条件にココスで行われているブラックな勤務実態を語った。 ココスは1980年に茨城県に第1号店を開店。茨城県を中心にチェーン展開をしていた。2000年に運営会社の「カスミグループ」がココスを含む外食部門を売却し、現在のゼンショーホールディングスの傘下に入った。これをきっかけに急速に店舗を拡大。現在は全国に500店舗以上を展開する大型ファミリーレストランである。 「睡眠時間もろくに確保できない日が続いて、運転中に…」 同じゼンショーホールディングスの傘下であるすき家では2022年1月にパート従業員の58歳の女性が死亡する事故が起きている。1人で洗い物から接客、調理まですべてを行う

自民圧勝が報じられる中、激戦区・長野で浮上したタレント候補のスキャンダル。全貌を掴んだ小誌の直撃に本人は――。 「全国から注目されている大激戦区です」 7月4日、JR長野駅前で街宣車の上から声を張り上げたのは、岸田文雄首相。その言葉通り、長野は自民圧勝の見通しが伝えられる今回の参院選の数少ない激戦区だ。政治部記者の解説。 岸田首相も応援 「民主王国と呼ばれた長野は野党の牙城で、自民は参院選で3連敗中。2016年に長野が1人区になって以降、補選も含め1度も勝てていません。そんな中、自民はローカルタレントの新人・松山三四六（さんしろう）氏（51）を擁立。TBS記者出身で、有名キャスターだった立憲民主の現職・杉尾秀哉氏（64）を猛追し、もはや横一線。ここの勝敗は今回の参院選の最注目と言っても過言ではありません」

「1年程前、『最近になって育ってきた“太客”が毎週のようにプレゼントをくれるようになった』とA子さんは言っていました。最近では、毎日のように1対1のビデオ通話アプリで相当な金額を貢いでいたようです」（A子さんの知人） 伊勢神宮の南、海と山に囲まれたのどかな風景が広がる三重県南伊勢町で起きた、巨額横領事件。町は21日、町立南伊勢病院・主査の男性職員（38）が、病院の公金1億5000万円を横領した疑いがあると発表した。

「ほんまの事やからばらされても仕方ない」 このツイートは注目を集め、現在30万回以上のいいねがつき、12万回リツイート（※6月30日現在）されている。これに当惑したのは花街の関係者だ。 「投稿があった翌日の朝、花街では『舞妓は一般人の目があるところで飲酒せず、お茶屋の中で飲酒するように』とお達しがあったそうです。お客様からも、自分まで不健全な客だと思われたら困ると言うことでキャンセルが相次いでいるようです。 現役の舞妓ちゃん達は、『ほんまの事やからばらされても仕方ない』『もっといろいろ公にしてほしい』と思っているようです」（花街関係者） 白塗りの化粧に華やかな振袖で花街を歩き、宴会に花を添える舞妓の存在は、京都の伝統的な文化として世界的にも認知されている。 ※写真はイメージです　©iStock.com 舞妓とは芸妓になるために修業する15歳から20歳の女性のこと。彼女たちの多くは10代で京

「不正受給の認識はなかった」と強調する社長。実はその3日前、「週刊文春」は社長を直撃していた。取材から浮かび上がるのは、社長の“公式見解”とはかけ離れた、“巨額不正”だった。 「よろづや観光」は、約250人の従業員を抱え、来秋公開の小芝風花主演の映画『レディ・カガ』のロケ地にもなるほど、加賀を代表する名門旅館の一つだ。そんな名宿による”不正受給”は、内部告発によって、露見することになった。今春、現役社員たちが石川労働局に告発したのだ。幹部のA氏が語る。

「ワゴンセールは見ているだけで楽しい」 ヒロシ　100円ショップ以外でキャンプギアを安く買うには、中古を買うのも一つの手です。僕も時々ヤフオクで中古品をチェックしています。あとは、昨今は、リサイクルショップでキャンプ用品も扱うようになっていますから、そういうところを覗いてみたりしても面白いと思いますよ。 ――実際、キャンプ用品が置いてあるリサイクルショップに行ってみました。テントや寝袋、LEDランタンなどが販売されていました。入手困難な人気の品物は定価以上のプレミア価格がつけられていましたが、国産のアルミ製クッカー（屋外での使用を想定した携帯しやすい小型調理器具の総称。コッヘルとも呼ばれる）が2000円、テーブル付きのソロ用の椅子が3000円、未使用品のLEDランタンが800円と、「安いな」と思うものもありました。掘り出し物もあったのかもしれません。 ヒロシ　実際は、掘り出し物なんて滅多に

6月17日、早稲田大学政治経済学術院所属の教員がアカデミックハラスメントをしたとして、停職6カ月の懲戒処分になっていたことが報じられた。当該教員は大学を退職したという。 「改めて大学全体での教員研修を行う」とした早稲田大学。このハラスメントは「週刊文春」に寄せられた告発によって明らかになっていた。名門大学で一体何が起きていたのか。当時の記事を公開する。（初出：「週刊文春」 2022年4月7日号 年齢・肩書き等は公開時のまま） ◆◆◆ 「自殺予防という社会的弱者の救済を研究テーマとする大学教員が、欺瞞的な態度をとり続けていることに怒りを覚えます。早稲田大学は彼女のハラスメントをなぜ隠蔽するのか。不信感と悔しさで一杯です」 こう吐露するのは、早大院博士課程に在籍する男子学生Aさん（25）だ。 Aさんは2014年に早大政経学部に入学。そこで出会ったのが指導教官のB准教授だった。 「米国の名門大で

昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏（40＝党本部職員）が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「週刊文春」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。 自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開 山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。

今季から北海道日本ハムファイターズの監督をつとめる新庄剛志氏（50）が2006年にドーピング（薬物使用）検査の結果、陽性反応が出ていたことが、ジャーナリスト鷲田康氏と『文藝春秋』の取材で明らかとなった。06年当時、日本ハム球団代表だった小嶋武士氏が事実関係を認めた。 ◆◆◆ 06年4月18日オリックス戦でシーズン第2号本塁打を放った新庄監督は、「28年間思う存分野球を楽しんだぜ。今年でユニフォームを脱ぎます打法」と、突然、現役引退を表明する。実は、この劇的な引退宣言の裏で、薬物問題が起きていた。 「覚醒剤成分の検出」との衝撃的な報告 日本のプロ野球界では、2006年からドーピング検査がスタート。ただし、初年度は日本野球機構（NPB）と選手会の間で、違反行為が見つかった場合も氏名非公表、罰則なしとの合意がなされていた。 「開幕直後にNPB初のドーピング検査が行われ、その対象となったのが日本ハ

【記者解説】なぜ急浮上？ 小林鷹之（49）永田町での“本当の評判”「二階さんに感謝」「野党からは…」《岸田不出馬で波乱》【動画版】

◆ ◆ ◆ 「セーラー服の自撮り」が始まりだった ーーセルフポートレートを撮るようになったきっかけを教えて下さい。 マキエマキ（以下、マキエ）　2015年、私が49歳の時なんですけど。行きつけのバーの常連さんたちと「みんなでセーラー服を着て飲んだら面白いよね」という話をしてて。ほんと内輪だけの小さい飲み会のためにセーラー服を買ったんですけど、それを着てスマホで自撮りしたものをFacebookにあげたら、すごく食いつきが良かったんですよ。 顔を写さない“顔切り”で撮ったんですけど、そうしたら「モデルさんですか？」といったコメントがついて、「ひょっとしたら、私ってまだイケる？」って思っちゃったんですね（笑）。調子に乗って仕事で使っているカメラで、顔出しのセルフポートレートを撮り出して。それをあげていったら、だんだんと広がってっちゃったという感じです。

「職業はドイツ人」と名乗りドイツの公共放送の日本地域プロデューサーであり、ミステリーや日本アニメを愛するオタクでもあるマライ・メントラインさん。4月に2年半ぶりにドイツで2週間過ごす中で、日本とドイツではウクライナ侵攻への態度に大きな温度差があることに気がついたという。 ドイツはなぜ叱られ続けているのか、国内からの反発はないのか、そして「ナチス」という言葉が飛び交うことについて当のドイツ人たちはどう思っているのだろうか――。 ◆◆◆ ――日本ではウクライナ報道が徐々に減りつつありますが、ドイツはいかがですか？ マライ　ドイツにとってはウクライナもロシアも“ご近所さん”なので、今でも毎日のように報道が続いています。ただ侵攻直後の「ロシアを徹底的に叩くんだ！」という雰囲気は一段落して、ドイツにとってベストな戦争の終わらせ方を考える人が増えているように感じました。 ロシアのプーチン大統領　©時事

――2019年に東京を離れ、木更津にお引越しされたそうですね。 小野真弓さん（以降、小野）　今日も木更津から運転してきました。都内まで車で1時間くらいですかね。いつも早めに家を出るので、今日は文春さんの近くに路駐して時間を潰してました。おかげで停めても大丈夫な場所を見つける嗅覚が発達してきてます（笑）。 ――木更津には地縁があったのでしょうか。 木更津で生活する小野さん（小野真弓さん提供） 小野　まったく知らない土地です。生まれは同じ千葉県ですが、木更津に知り合いもいませんでした。 田舎に引っ越したくて物件を探し始めたのですが、田舎暮しをしている知人は鎌倉などの湘南エリアが多かったので、私も最初はそのあたりで考えていたんです。でも、半年以上探してもピンとくるところが見つからない。それでなんとなく趣向を変えて木更津に行ってみたら、一瞬で「ここがいい！」と、ときめきました。

牛窓の水没ペンション村 通称「牛窓の水没ペンション村」と呼ばれる廃墟である。 廃墟マニアの間では有名なこの物件の存在を、筆者は自身が運営するYouTubeチャンネル「Drone Japan」の撮影地を探す中で知った。 筆者は2017年からドローンによる廃墟を中心とした空撮動画チャンネルを運営しており、コミックマーケット等のイベントでは、その書籍版でもある同人写真集『蒼穹シアター』シリーズの頒布も行なっている。2019年当時、四国某県に在住していた筆者は、中国四国地方の物件を主に探訪していたのだ。そのうちの一つに「水没ペンション村」があった。 岡山駅到着後はレンタカーで現場へ…… 2019年某日、JR岡山駅に降りた筆者はレンタカーに乗り換え、瀬戸内市方面へと向かった。国道2号を東に進み、岡山ブルーラインを経由して西大寺ICから県道28号に乗り換え、牛窓町に至る。岡山市街から約40分の道のりだ

世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ

立山での1泊2日のテント山行 土屋祐司（仮名・46歳）が登山を始めたのは2012（平成24）年ごろのこと。大雪渓と豊富な高山植物で登山者の人気を集める北アルプス白馬岳の南、標高1900メートルに広がる高層湿原・栂池（つがいけ）自然園を家族で訪れたのがきっかけとなり、ファミリーハイキングを楽しむようになった。また、義理の弟が登山を趣味にしていたことや、仕事関係の後輩が山に登りはじめたことにも影響され、自身も徐々に登山に魅せられていった。 最初のころは主に家族が同行者だったが、そのうち後輩といっしょに行くことのほうが多くなった。たまには単独でも登るが、ほとんどの山行は後輩といっしょだ。登山の頻度は2、3ヶ月に1回、多いときで1ヶ月に1回ぐらい。たいていは日帰り登山だが、年に数回は小屋泊まりやテント泊で山に向かう。登山の知識や技術は山岳雑誌などを通して学び、初めて雪山に行く前には雪山講習会に参加

「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの？』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという