衆院選大阪5区でれいわ前職の大石晃子氏（47）の落選が確実となった。大石氏は比例代表にも重複立候補している。

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は25日、東京電力福島第1原発事故に関し「3000年かそこらは（周辺の）土地に入ることは想定されていない」と述べた。保守系ポッドキャスト番組で語った。 トランプ氏は若者に人気の番組ホスト、ジョー・ローガン氏のインタビューに応じ、原発の活用について問われた際に原発事故に言及した。ローガン氏は「もっとひどいと思う。想像の範囲より長く、放射能は残るだろう」と応じた。 トランプ氏は8月に実業家のイーロン・マスク氏と対談した際にも、原発事故について「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言。東日本大震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏が異を唱え、「地元産の野菜も食べた」とトランプ氏をたしなめる一幕があった。【ワシントン秋山信一】

自民党派閥の裏金事件で非公認とした衆院選の候補が代表を務める党支部に、党本部が2000万円を支給した問題で、自民は24日、「公認、非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』との指摘は一切当たらない」との通達を出し、報道各社に公表した。野党各党が「事実上の公認だ」と批判していることに、反論した形だ。 通達は「総裁・幹事長室」から衆院選の公認候補者や選挙実務者宛てに出された。税金を原資とする政党交付金の支給について、年4回の交付に加え、選挙では「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付している」と指摘。支部長の任期については、選挙から選挙までの間と規定され、今回の選挙が終わるまでは「非公認候補も当該選挙区の支部長」と説明した。 党勢拡大のための支出例として、党の政策のPR▽選挙区内の比例票の掘り起こし――などを例示。非公認の候補は「自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」と強調し

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。 赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。

自由診療で「がん細胞が死ぬ」と勧められた点滴を投与された後に死亡したとして、がんを患っていた男性（当時46歳）の遺族が23日、大阪市のクリニック院長に935万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。遺族側は点滴の中身が何か明らかになっておらず、危険性などの十分な説明がなかったと訴える。 訴状によると、男性は2021年4月、前立腺あるいは精囊（せいのう）のがんと診断された。一般病院での抗がん剤治療のほか、クリニックで診察を受けていた。 自由診療を提供するクリニックは「がん細胞を死滅させる」などと宣伝。医学的な効果が確認されている標準治療と異なり、自由診療は公的な医療保険の対象ではなく、患者が全額を自己負担することになる。 男性は21年10月、「米国製の治療薬」とされる点滴を受けた。ところが、11月には動脈に血栓ができているのが分かり、腫瘍マーカーの値も悪化。翌年4月にがん性腹膜炎で死亡し

鉄道模型（カラマツトレイン提供）を手に笑顔の石破茂氏＝東京都千代田区で2013年12月4日、須賀川理撮影 政界屈指の鉄道好きとして知られる石破茂首相（67）。筋金入りの鉄道ファンに、その姿はどう見えているのだろう。 「鉄道オタク」として、そして政治家としての石破首相に期待するもの、気がかりなことはあるのか。27日投開票の衆院選を前に考えた。【中嶋真希】 ＜主な内容＞ ・鉄オタとしては「ペーペー」 ・職権乱用しちゃダメ ・オタクがオタクを苦しめる？ ・鉄道から経済は生まれる 鉄オタとしては「ペーペー」 エレベーターの扉が開くと、そこは別世界だ。 列車の目的地を掲示する「行き先板」や、大量の切符、模型など、鉄道に関するグッズが所狭しと並ぶ。 ここは、JR神田駅前のビル4階にある鉄道グッズ店「カラマツトレイン神田駅前店」（東京都千代田区）。 「在庫は、全国で200万点ありますよ」と、浅香政晴さん

記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。 連合の廃止案は、まずは将来的

毎日新聞は15、16の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党が過半数を維持する見通しで、自民は公示前勢力（256議席）を割り込むものの、接戦区の多くで競り勝てば単独過半数（233議席）の確保をうかがえる情勢だ。立憲民主党は公示前の98議席を上回る情勢となっている。 調査では小選挙区で半数近くが投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 自民の推定当選者数は203～250。立憲は117～163、日本維新の会（公示前43議席）は28～34、公明（公示前32議席）は24～29、共産党（公示前10議席）は5～6、国民民主党（公示前7議席）は13～20、れいわ新選組（公示前3議席）は6、社民党（公示前1議席）は1、参政党（公示前1議席）はゼ

日本記者クラブ主催の党首討論会で発言するれいわ新選組の山本太郎代表＝東京都千代田区で2024年10月12日午後2時12分、幾島健太郎撮影 れいわ新選組は15日未明、山本太郎代表が緊急入院したと発表した。これに伴い、衆院選公示日の同日午前10時20分から新宿駅南口で予定していた山本氏による第一声を中止する。 緊急入院の理由などについては明らかにしていない。山本氏の今後のスケジュールは未定だとした。山本氏は少なくとも14日夜までは、各種テレビに他党党首と共に出演するなど積極的に活動していた。 公示の第一声には、山本氏に代わって櫛渕万里共同代表が東京都内で臨むとした。【田辺佑介】

戸田ボートレース場（埼玉県戸田市）にそびえる巨大な競艇オッズ盤が国有地に無断で設置されたものだったことが、会計検査院の調査で明らかになった。この土地は国が埼玉県に有償で貸し付ける方針を決めたものの契約書を交わさず、半世紀以上、無償で使用されてきた経緯も判明。検査院は11日、財務省に改善を求めた。 調査が行われたのは、埼玉県営の戸田公園（総面積35ヘクタール）内の国有地約2万2000平方メートル。園内には1964年の東京オリンピックで競技会場になったボート場もあり、オッズ盤の設置場所やコースの一部が国有地にかかっている。 検査院によると、東京五輪後の66年、埼玉県がボート場を含む国有地を公園の一部として借用したいと申請。これを受けて国は、貸し付け契約までの暫定的な措置として管理を委託する依頼文書を県に渡す一方、会計法で国有財産の貸し付けなどの際に必要とされる契約書は交わさなかった。 国は委託

桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会で、退職した元幹部職員への聞き取り調査結果が報告された＝群馬県桐生市織姫町で、2024年10月7日午後2時29分、遠山和彦撮影 生活保護制度の不適切運用について原因究明を行う群馬県桐生市の第三者委員会（委員長・吉野晶弁護士）は7日、市内で5回目の会合を開いた。この日は、市が元幹部職員への聞き取り調査で「厳しい指導をした管理職がいた」という証言を得られたと報告。第三者委は今後、追加の調査を行うかを検討する。 調査は、市の内部調査チームが実施。保健福祉部長、福祉課長経験のある退職した元幹部職員計5人を対象に聞き取りをした。 調査では、2011年度から21年度までの10年間に保護世帯数が半減した状況を踏まえ、「保護件数や新規申請を抑えるように指示をしたか」と質問。「指示をした」と答えた元幹部職員はいなかったが、一部から「厳しい指導をした管理職がいた」

電気自動車（EV）大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX（ツイッター）の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。 マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は2022年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。 今年に入ると、マスク氏はXでバイデン大統領の高齢不安や移民政策などに批判を広げ、トランプ氏に肩入れする傾向を強めた。とりわけ民主党が重視

宮崎空港のチケットカウンター前で変更や払い戻しの列に並ぶ人々。思わぬ事態に疲れた様子が見えた＝宮崎市赤江の宮崎空港ビル1階で2024年10月2日午前11時36分、塩月由香撮影 宮崎市の宮崎空港で2日午前8時ごろ、滑走路につながる誘導路付近が陥没しているのが見つかった。国土交通省宮崎空港事務所などによると、滑走路を閉鎖し、航空機の離着陸を見合わせている。2日は終日閉鎖する予定で、複数の出発便と到着便が軒並み欠航している。「爆発音がした」との情報もあり、宮崎県警は不発弾があった可能性もあるとみて調べている。陸上自衛隊は県警からの要請を受け、佐賀県の目達原駐屯地所属の不発弾処理隊を宮崎空港に派遣した。 宮崎県警宮崎南署によると、「滑走路でアスファルトがめくれて煙が出ている」と通報があった。直径約7メートル、深さ約1・2メートルの穴が開いているという。市消防局にも2日午前8時10分ごろ、「空港の敷

次期衆院選への出馬を表明した河村たかし氏（右）と、河村氏の後継として名古屋市長選に立候補予定の広沢一郎氏＝名古屋市役所で2024年10月1日午後3時34分、加藤沙波撮影 市長在任中も「総理を狙う男」を公言し続け、国政転身の機会を探ってきた名古屋市の河村たかし市長（75）が1日、次期衆院選への立候補を表明した。市長の任期（来年4月）を半年残しての突然の決断に、政党関係者からは「寝耳に水」「無責任」などと、驚きと批判の声が交錯した。【真貝恒平、加藤沙波】 河村氏は1993年から5期連続で旧民主党などで衆院議員を務め、国会議員時代から「総理を狙う男」と公言。2009年、市民税10％減税や市議報酬半減などを掲げ、市長選に初当選。1期目途中の11年、市議会リコールにより辞職し、出直し市長選で再選された。現在4期目だが、市長選の当選回数は5回。 石破氏の発言で決意 「総理を狙う男アゲイン」。市役所で記

総務相に就任した村上誠一郎氏（72）は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。 具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。

衆院本会議で「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を掲げるれいわ新選組の大石晃子氏＝国会内で2024年10月1日午後1時41分、宮武祐希撮影 衆院本会議で1日行われた首相指名選挙で、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が投票箱の横で、「能登の補正予算を」と書かれた紙を掲げ、演壇にとどまり続ける場面があった。額賀福志郎議長の指示で衛視が大石氏を降壇させた。 首相指名選挙で、大石氏は「こういう茶番はやめろ」などと声を上げ、投票をせずに演壇にとどまった。額賀氏は「演壇で物品を掲げる行為は禁止です」「議場から降壇してください。すべきです」などと求めたが、大石氏はそのまま紙を掲げ続けた。額賀氏はその後、衛視に命じて大石氏を降壇させた。大石氏は再び登壇し、投票したが、その後も「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を議場で掲げた。 大石氏の行動に対し、議場からは「退場させろ」「なんでもやっていいわけじゃねえぞ」な

記者の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）＝大阪府庁で2024年9月6日午後2時48分、村上正撮影 「高齢者はATMを操作中に携帯電話で通話してはならない」――。 大阪府の吉村洋文知事は、このようなルールを条例化しようとしている。特殊詐欺の被害から高齢者を守るためだという。 府によると、府内では1日平均1000万円もの特殊詐欺被害が発生しており、吉村知事は「一生懸命ためた老後の資金。だまし取られるのを防ぎたい」と意義を強調する。府は専門家らによる審議会を設置し、2025年2月開会の府議会に条例改正案を出す予定だ。 ただ、課題は山積している。無人のATM（現金自動受払機）も多く、誰が通話をやめさせるのか▽注意した店員が「カスタマーハラスメント」の被害に遭わないか▽どうやって高齢者と見分けるのか――などだ。解決の糸口は見いだせるか。 成立すれば全国初だが 府が改正を検討して

石川県で発生した記録的な大雨は、元日の能登半島地震で甚大な被害が出た被災地を直撃した。ハザードマップの浸水想定区域に建てられていた仮設住宅で被害が出ていることも明らかになってきた。 「自宅近くの仮設が浸水し、消防隊員がゴムボートで捜索活動をしていた」 こう証言するのは、輪島市山岸町のアパートに住む吉田ひとみさん（62）だ。 県などによると、山岸町には地震の被災者が身を寄せる計5カ所の仮設住宅が、ハザードマップで洪水の浸水想定区域（最大想定）に建っている。