「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」 自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出したことを批判した。 高村氏は「いまだかつて一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」と強調。さらに「自国の存立を全うするため必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」とした昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、「この見解を出したときも与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。 岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に「安倍内閣への抗議」の意見書をそれぞれ可決した。

拙速な「外国人家事支援人材」受け入れに抗議し、 ILO家事労働者条 約の批准を求める共同声明 日本政府は6月24日に新たな成長戦略「日本再興戦略」（改訂2014）を閣議決定しました。私たちはこの政府方針に盛り込まれた、国家戦略特区での「女性の活躍推進」を名目とする「外国人家事支援人材」受け入れが家事労働における男女の平等な参加を妨げるものであることに抗議するとともに、喫緊の課題として日本政府がILO「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」（第189号条約、2011年6月採択）を批准することを要求します。 １）政府方針は家事労働における男女の平等な参加を妨げる 日本はOECDの中で男性の家事労働時間が最も短く、有償労働時間が最も長い国のひとつです。過労死が頻発するほどの男性の長時間労働が標準とされてきたために、家事負担は女性だけにのしかかり、平等な就労を妨げてきました。ILOそ