拙速な「外国人家事支援人材」受け入れに抗議し、 ILO家事労働者条 約の批准を求める共同声明 日本政府は6月24日に新たな成長戦略「日本再興戦略」（改訂2014）を閣議決定しました。私たちはこの政府方針に盛り込まれた、国家戦略特区での「女性の活躍推進」を名目とする「外国人家事支援人材」受け入れが家事労働における男女の平等な参加を妨げるものであることに抗議するとともに、喫緊の課題として日本政府がILO「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」（第189号条約、2011年6月採択）を批准することを要求します。 １）政府方針は家事労働における男女の平等な参加を妨げる 日本はOECDの中で男性の家事労働時間が最も短く、有償労働時間が最も長い国のひとつです。過労死が頻発するほどの男性の長時間労働が標準とされてきたために、家事負担は女性だけにのしかかり、平等な就労を妨げてきました。ILOそ

アルゼンチンで5月10日、司法審査を経ることなく、性別を変更する権利をみとめるジェンダー・アイデンティティ法が50対０で可決されました。 アルゼンチンは２年前にラテンアメリカで初めて同性婚を合法化しており、LGBT活動家たちは、次のステップとして、同法案の成立に尽力していました。 同法では、ジェンダー変更のための手術やホルモン治療の費用を、公的・民間健康保険でカバーすることも定めています。 クリスティーナ・フェルナンデス大統領は、この法案はマイノリティの人権を守るものだが、軍政下における人権侵害の歴史をもつ同国にとって、根本的に価値あるものだと述べました。 トランスジェンダー活動家によれば、同法は、性別を変更するにあたり、性転換手術など、いかなる身体的な性別変更も前提条件としていない点で、世界的に見ても画期的といえます。 ただ異なるジェンダーで生きたいと望む本人の意思だけに基づいて、性別変