東京 渋谷区は、ふるさと納税でほかの自治体への区民の寄付が相次ぎ、税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、ことし７月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めました。 都市部の自治体では住民が返礼品などを目当てに寄付する動きが広がり、税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。 こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたもので、早ければことし７月にも寄付の募集を始めることにしています。 返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。 長谷部健区長は、これまでは過度な返礼品の競争に疑問があるなどとして、制度に参加しない姿勢を示してきましたが「税収の減少によって区政運営に

全国にある私立専門学校およそ2600校のうち、101校で生徒全体の９割以上を外国人留学生が占めていることが分かりました。文部科学省は来月中に、101校の実態を把握するため追加の調査を行う方針です。 その結果、留学生を受け入れている学校は全体の３分の１の871校で、このうち101校では生徒全体の９割以上を留学生が占めていることが分かりました。 また、101校のうち45校は、生徒全員が留学生でした。 文部科学省は、留学生の比率が高いこの101校の実態を把握したいとして来月中に、生徒の卒業後の進路や退学者の数など、追加の調査を行う方針です。 外国人留学生の在籍の管理をめぐっては、東京福祉大学で、昨年度までの３年間に1400人の行方が分からなくなっていることから、文部科学省の調査が進められています。

日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。

人手不足が深刻となる中、政府は公益性の高い仕事での国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、検討を進めることにしています。 このため政府は多様な働き方を後押しし、深刻な人手不足対策として、先に閣議決定した成長戦略で兼業制度の円滑な運用に向けて環境整備を進める方針を盛り込みました。 政府としては、人材難に苦しむＮＰＯ法人などを念頭に、国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、新たな指針の策定も含め、検討を進めることにしています。

財務省は、２３日に国会に提出した森友学園との交渉記録や決裁文書をホームページにも掲載しましたが、黒塗りにしていた個人情報が一定の操作をすれば見える状態になっていました。財務省は、一時、文書を削除し２４日未明に再び掲載しました。 文書は政治家の秘書や学園側の弁護士の名前など、個人情報を黒塗りにして公表されましたが、財務省によりますと、パソコンで一定の操作をすると黒塗りにしている部分が見える状態になっていたことが掲載後にわかったということです。 このため財務省は、掲載した文書を３時間余り後にホームページから削除し修正したうえで、２４日未明に改めて掲載しました。財務省はホームページ上で「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけすることとなり深くおわび申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」としています。

国立研究開発法人の海洋研究開発機構は、地球の内部にある岩石の層「マントル」を世界で初めて直接掘削して観測するプロジェクトに向け、１６日からハワイ沖で事前の海底調査を始めることになりました。専門家は「地球の成り立ちを知る第一歩になる」と話しています。 海洋研究開発機構は、世界で初めての直接掘削に向けて１６日からおよそ２週間、太平洋のハワイ沖で、海底からマントルまでの距離が近い場所を、音波などを使って調査することになりました。 今後、中米のメキシコやコスタリカの沖合でも、掘削に適した場所を調べたうえで、１０年後をめどに、世界トップレベルの掘削能力をもつ探査船「ちきゅう」を使って、マントルの掘削を実現したいとしています。 プロジェクトの中心的なメンバーでマントルに詳しい、静岡大学の道林克禎教授は「マントルには地球がどうのように作られどうなっていくかを知る手がかりがある。今回の事前調査が第一歩にな

不法残留のペルー人の両親の間に生まれ、今月中に強制送還すると通告された、大阪の高校生と中学生のきょうだいらが在留特別許可を求める裁判を起こしたことについて、法務省の判断を待つとしていた大阪入国管理局は、今月中の強制送還を見送る方針を決めたことが分かりました。 大阪府内の公立学校に通う、いずれもペルー国籍の高校１年生の姉（１５）と中学２年生の弟（１４）は、２０年以上前に不法入国したペルー人の両親の間に生まれ日本で育ちましたが、国から今月中に母親とともにペルーに強制送還すると通告されました。 ３人は今月１５日、国に対し、人道的な観点から在留特別許可を出してほしいと裁判を起こし、翌日には大阪入国管理局に姉の高校の嘆願書を提出しました。 大阪入国管理局は、法務省の判断しだいで今後の対応を決めたいとしていましたが、２２日、本人や代理人の弁護士に、今月中の強制送還は見送ると伝えたことがわかりました。

「キレる高齢者」。 ここ最近見たり聞いたりすることが増えています。タバコのポイ捨てを注意されて小学生の首を絞める、荷物が当たったという理由で高校生の顔を殴るなど高齢者が逮捕される事件も相次いでいます。キレる高齢者は増えているのでしょうか？（ネットワーク報道部 管野彰彦記者） ＳＮＳでしばしば見るつぶやき。「病院で会計が遅いといってキレていた」「コンビニのレジで年齢確認ボタンを押すのにキレて商品投げつけて帰って行った」「停留所でもないのに無理やりバスを止めて乗ってきて遅いといっていた」「店で『品切れです』と謝ったのにどなられた」などなど。どれも人生のベテラン、酸いも甘いもかみ分けた“いい大人”が突然怒りだしたという投稿です。 カッとなって怒りだし感情を理性でコントロールできなくなる状態、高齢者に多いのか？ それには医学的な理由があります。都内の精神科に通っている８３歳の男性患者は１年ほど前か

私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分

豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし１月と２月分の経費合わせて３億６０００万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで１日５００万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた

割安な料金で通信サービスなどを提供する、いわゆる格安スマホをめぐる相談が急増しているとして、国民生活センターは、サービスの内容をよく理解したうえで利用するよう注意を呼びかけています。 具体的には、インターネット上で契約した格安スマホについて、不明な点を問い合わせたいのに店舗がなく電話窓口も話し中でつながらない、修理期間中に代替機を貸し出すサービスがなく、１か月間スマートフォンが使えないと言われて困ったなどの相談が寄せられ、これまで使ってきた携帯電話とサービスの内容が異なることからトラブルが生じるケースが目立つということです。 国民生活センターによりますと、格安スマホは、大手通信会社のものと比べて料金が安い一方で、フィルタリングサービスなどそれまで無料で使っていたサービスが有料だったり、契約や利用開始の手続きを自分でしなければならないケースがあるなどサービスの内容に違いがあり、特徴をよく理解

来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族

科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行している東京の出版社の元社長ら２人が定期購読者に対し「タブレットを使った教材の開発に出資すれば確実にもうかる」などと持ちかけて違法に金を集めていたとして、出資法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと高森元社長らは、社長当時のおととし３月にかけ、島根県などの３人の定期購読者に会社の名前のパンフレットを送り「タブレットを使った小中学生向けの理科の教材の開発に出資すれば元本を保証して年に５％の利息を支払い確実にもうかる」などと持ちかけて、１２００万円を違法に集めたとして、出資法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し、高森元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 ニュートンプレスは、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行していて、警察は２人がほ

菅官房長官は、経済産業省の繊維流通統計調査で過去のデータを盛り込む不正が見つかったことについて、統計全体の信頼性を損ないかねない重大な事案だとして、事実関係を詳細に確認したうえで早急に関係者の処分を行う考えを示しました。 これについて菅官房長官は、記者会見で、「繊維流通統計調査だけではなく統計全体への信頼を損ないかねない極めて重大な事案だ。経済産業省において全統計の一斉点検を行った結果、同様の問題は無いということは確認できた」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「この統計はニーズが減少しており、今後廃止することにした。不適切な業務実態の事実関係を詳細に確認したうえで早急に必要な処分を行いたい」と述べ、早急に関係者の処分を行う考えを示しました。

南米コロンビアで今月１９日に日本人男性が殺害された事件で、地元の警察が氏名を公表した被害者の男性は、千葉県船橋市に住む一橋大学の学生、井崎亮さん（２２）であることが家族や大学への取材でわかりました。家族は、今後、現地に確認に向かうということです。 ＮＨＫが家族や大学へ取材したところ、この男性は千葉県船橋市に住む一橋大学の学生、井崎亮さん（２２）であることがわかりました。家族などによりますと、旅行でコロンビアを訪問していたということで、家族は、今後、現地に確認に向かうということです。 地元の警察によりますと、井崎さんは市内の住宅街を電子機器を持って歩いていたところ、後ろから来た男が電子機器を奪って逃げたため、男を追いかけて捕まえた際にもみ合いとなり、銃で撃たれたということです。井崎さんは、１９日にメデジンに来たばかりだったということで、警察は、殺害に関わったのは２人組の男と見て行方を捜査して

外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って３年から５年に延長することなどを盛り込んだ法律が、１８日の参議院本会議で可決・成立しました。人手不足が深刻な東日本大震災の被災地の企業からは、熟練した人材の確保につながると歓迎の声が上がっています。 法律が成立したことで、人手不足が深刻な震災の被災地の企業からは、人材の確保につながると歓迎の声が上がっています。 このうち、宮城県塩釜市でかまぼこなどを製造する水産加工会社では、国の特区の制度を利用することで、ベトナムや中国から、通常よりも多い、合わせて１１人の実習生を受け入れています。 震災の被災地では人口流出などを背景に人手不足が深刻化していて、大きな被害を受けた石巻市や気仙沼市など宮城県の沿岸北部の有効求人倍率は、ことし９月の時点で１．４８倍、水産加工業を含む「製品製造・加工処理」に限ると３．３６倍に上っています。 この会社ではハローワー

太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ