任期満了に伴う4月の大阪府知事選に、共産党の元参院議員で新顔の辰巳孝太郎氏(46)が7日、立候補を表明した。同知事選の出馬表明は、大阪維新の会代表で現職の吉村洋文氏(47)に続いて2人目。「コロナの対策を最優先にする」とし、維新が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の撤回などを訴えていく考えだ。 辰巳氏は大阪市出身。2013年の参院選大阪選挙区で初当選したが、19年、22年はいずれも落選した。 辰巳氏は7日に大阪市内で開いた記者会見で、IRの整備計画の撤回を第一の公約に掲げた。コロナ対策でも「(大阪では)なぜこれだけ死者が出ているのかまともな説明をしていない」と批判し、保健所や検査態勢の拡充を訴えた。 共産は過去2回の知事選では、維新の大阪都構想に反発し、独自候補は擁立せず、他党と「維新包囲網」を敷いて自民党推薦候補を自主的に支援していた。(菅原普)
4月に予定されている大阪府知事選挙に、共産党の元参院議員・辰巳孝太郎氏が先ほど立候補を表明しました。 辰巳氏(46)は2013年から1期6年、共産の参院議員を務め、国会で「森友問題」を追及するなどしました。 4月の知事選には無所属で立候補し、カジノを含むIR=統合型リゾート反対を掲げ、共産以外の支持も広く訴える方針です。 (辰巳孝太郎氏)「大阪の子どもたちの未来にカジノはいらない。維新政治の問題点をより多くの府民の皆さんに知ってもらう戦いをまずしたい」。 知事選には維新の現職・吉村洋文氏(47)がすでに立候補を表明していて、今後は「反維新」陣営でまとまることができるかが焦点となりそうです。 府知事と市長の「大阪W選挙」は4月9日に実施されます。
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書=大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」(大阪市)と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を目指す大阪府・市が、人工島・夢洲(ゆめしま)の建設予定地で必要な液状化対策費の市負担を決める直前まで、IR事業者から液状化リスクを理由に大規模開発は難しいと繰り返し伝えられ、譲歩していた状況が鮮明になった。他都市では原則、事業者が対策費を負担しており、府市の対応は異例。議会からは「行政はIR実現を優先するあまり、足元を見られている」との指摘が出ている。 国に提出する、事業の詳細をまとめた「区域整備計画」が29日、市議会で大阪維新の会と公明などの賛成多数で可決された。府議会も24日に可決しており、誘致を巡る府市の手続きは大きな山場を越えた。 毎日新聞が情報公開請求を通じて市から入手した資料で、府市と事業者とのやりとりが明らかとなった。 事業者が2020年に建設予定地(49万平方メートル)で行ったボーリング調査の結果、液状化の恐れがあることが分かった。予
たくさん埋め込み作業する手間を惜しんで、一部はコピペさせてもらう。 関西大学自助・共助研究班で実施した楽天インサイトモニターの2524サンプルの調査結果です。マルチ回答です。野党の中で維新の政党イメージの良さが際立っています。「経済的弱者の味方」でも維新が一番該当率が高い、というのは意外でした。立憲のバラバライメージもこんなにも高いんですね。 pic.twitter.com/GNdymgZGuh— Haruya Sakamoto (@sakamotoharuya) February 27, 2022 維新のイメージの良さは、維新支持者を除いたサンプルで見ても確認できます。非維新支持者の間でも、政権担当能力10.7%、経済的弱者の味方11.3%、一般人の感覚に近い20.3%でした。 すみません。ただしくは、関西大学経済・政治研究所自助・共助研究班、の調査結果でした。研究所名が抜けておりました
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大阪市の吉村洋文市長は2日、今年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス(勤勉手当)や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月31日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何%上げる」など学力テストの具
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大阪府の吉村洋文知事は9日、府立労働センター(エル・おおさか、大阪市中央区)で16~18日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から(利用承認の)取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で8日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁
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