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立憲民主党が現実路線への転換に向け、「左派系の壁」に直面している。党内では安全保障や憲法改正の議論が進まず、一部支援者からは幹部の神社参拝を批判する声も上がっている。執行部が目指す支持層拡大の足かせとなりかねない状況だ。
佐賀県白石町の小学校で去年7月、一点の風鈴のイラストが添えられた「学校だより」が作成されました。 イラストは、校長がインターネットで「フリー 無料 風鈴」と検索して見つけてきたものでした。 しかし、実際はフリー素材ではなく、イラストレーター側が著作権を侵害しているとして賠償金を請求しました。 学校側は無断使用を認め、今月12日に11万円を支払いました。 こうしたケースは近年、全国の学校で相次いでいて、文部科学省が注意喚起をしていたということですが…。 白石町教育委員会 担当者:「文部科学省や佐賀県からも、都度通知が来て。学校にも知らせ、指導してきた。今回、そこが行き届かなかった。今後、このようなことが起きないよう注意喚起をして、再発防止に努めたい」 (「グッド!モーニング」2023年1月13日放送分より)
赤い羽根共同募金の集金を巡り、1世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」(コエチカ)で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん(67)。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。(牧野容光) 「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。 2021年度の資料によると、城北地区14町会のうち西町の目標額は4万3700円。これに対し実績額は1万6900円で4割足らずしか集められなかった。残る13町会のほとんどは目標額を達成し、8割に満たない町会は西町だけだった。 東
ある人と喋っていて「農林水産省さえ動かせば国が動くと思ったが駄目だった」という話があった。二昔ほど前だったら農林水産省を動かせば国を動かせたかもしれない。しかし今は無理。官僚の練り上げた政策を政治家が取り上げることがほぼなくなってしまったから。 官邸主導ということで政治家が政策を決定するようになっている。このため政治家が気に入らなければ官僚の提案はまるで無視されるようになった。他方、政治家の思いつきのアイデアが政策になり、それがあまりに粗雑で問題含みでも、官僚は怖くて忠告できなくなった(忠告した者は飛ばされた)。 そして、政治家はお気に入りの人間からしか意見を聞かないものだから、現場で起きてることを政治家の耳に届けようとしても馬耳東風。そんなシステムになってしまっている。いまや省庁に陳情に行っても取り上げてもらえるとは考えない方がよい。一応、首相が変わって風向きは変化してるのだけど。 政治
安倍晋三元首相の銃撃事件は13日、殺人や銃刀法違反罪で山上徹也被告(42)が起訴され、真相解明の舞台は余罪の捜査を残して法廷に移る。歴代最長政権を担った元首相が街頭演説中に襲撃された異例のテロ事件とはいえ、被害者はあくまで安倍氏1人。今後、公判前整理手続きで争点が絞られていくが、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への恨みに端を発した動機が量刑にどう影響するのか、死刑判決の適否を含めて注目される。 聴衆の前で銃撃した山上被告の犯人性は明白で、審理は刑事責任能力の有無や量刑が中心になるとみられる。旧統一教会への恨みが安倍氏の狙いに転じたとする動機には不可解な面もあり、検察側は起訴前に鑑定留置を実施し、刑事責任能力があると判断した。これに対し、弁護側も心神喪失による無罪や心神耗弱による刑の減軽を求め、公判前に精神鑑定を請求する可能性がある。 鑑定留置のため奈良西署から移送される山上徹也容疑者
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