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2009年5月22日のブックマーク (2件)

  • なぜ週刊誌は訴えられるようになったのか?

    大衆向けの情報誌として、1922年に創刊された『週刊朝日』。その後、1カ月遅れで『サンデー毎日』が創刊され、新聞社系の雑誌は日を代表する老舗週刊誌となった。1950年代には150万部に達したが、その後、出版社系の週刊誌が台頭してきた影響で、ジリジリと部数が減少。ここ数年の実売部数の推移を見てみると、2000年が32万部、2005年が22万部、そして2008年には17万部と低迷している。 逆風が吹き荒れる週刊誌業界の中で、『週刊朝日』の山口一臣編集長は現状をどのように見ているのだろうか? 5月15日に開かれた“週刊誌サミット”での声を紹介する。 →編集長は度胸がない+愛情がない……週刊誌が凋落した理由(前編) →弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落した理由(後編) →相撲八百長疑惑の記事に4290万円。しかしまだ戦える――『週刊現代』加藤晴之前編集長 すぐに訴訟。“言い訳

    なぜ週刊誌は訴えられるようになったのか?
    Janssen
    Janssen 2009/05/22
    一次ソースに支払われる金が減っていくと、社会が受け取る情報はどんどん精度が弱いものになっていくね。
  • 外国人と離婚後も子供に会う権利を、4か国駐日公使が条約加盟求める : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    海外で国際結婚した日人が離婚した後に子供を日に連れ帰り、もう一方の親の面会を拒むケースが増えているとして、米、英、仏、カナダの4か国の駐日公使らは21日、こうした問題に対処するための国際条約「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日が加盟するよう求める共同声明を発表した。 同条約は、子供と面会する権利を両方の親に保障するほか、子供を元の居住国に戻す手続きを規定し、約80か国が加盟。日は先進7か国で唯一非加盟。日人の親との間で問題が生じている例は米国73件、英国36件、カナダ33件、仏26件で、外務省は「様々な側面から締結の可能性を検討している」としている。

    Janssen
    Janssen 2009/05/22
    締結が遅れてる理由は何だろう?/個々のケース見れば離婚した相手と子供を合わせたくない親が大半だろうけど。