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外国人と離婚後も子供に会う権利を、4か国駐日公使が条約加盟求める : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
海外で国際結婚した日本人が離婚した後に子供を日本に連れ帰り、もう一方の親の面会を拒むケースが増え... 海外で国際結婚した日本人が離婚した後に子供を日本に連れ帰り、もう一方の親の面会を拒むケースが増えているとして、米、英、仏、カナダの4か国の駐日公使らは21日、こうした問題に対処するための国際条約「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟するよう求める共同声明を発表した。 同条約は、子供と面会する権利を両方の親に保障するほか、子供を元の居住国に戻す手続きを規定し、約80か国が加盟。日本は先進7か国で唯一非加盟。日本人の親との間で問題が生じている例は米国73件、英国36件、カナダ33件、仏26件で、外務省は「様々な側面から締結の可能性を検討している」としている。
2009/05/22 リンク