「在日韓国人」理由？婚約破棄訴訟 議会「差別に該当」宝塚市議の辞職求め採択 - MSN産経west
祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。 請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。 訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。 産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。
「公募区長の下で仕事をしたくない」早期退職増、大阪市議会で指摘 - MSN産経ニュース
開会中の大阪市議会は５日、大阪維新の会、公明、自民の３会派の代表質問が行われ、３会派とも、昨年８～９月に就任した公募区長に問題のある言動があった場合、任期途中の罷免も含めた適正な対応を行うよう橋下徹市長に求めた。 維新、自民両会派は、課長級職員５～６人が早期退職する区があると指摘。自民市議は「公募区長の下で仕事をしたくないことが理由の人もいる」と述べた。 市人事室によると、来年度から退職手当が平均４００万円削減されることを受け、市役所全体として早期退職者は増加傾向にあり、「区長に問題があるかは調査しなければ分からない」としている。一方、区長の指導を担当する京極務副市長は「一部の住民の話しか耳を傾けないとか、公選職のような言動、振る舞いがあるという批判も承知している」と、一部区長に問題があることを認め、指導を徹底する考えを示した。
「あしき共産主義だ」橋下市長、共産市議にかみつく 地下鉄民営化問題で（1/2ページ） - MSN産経west
「あしき共産主義の考え方だ」。大阪市営地下鉄の民営化を目指す橋下徹市長が６日の市議会本会議で、異議を唱える共産市議を批判し、議場がざわめく一幕があった。 市長はこれまで民営化のメリットとしてサービス向上や、地下鉄新会社からの納税などを挙げているが、共産市議はこの日の代表質問で「公営のままでも、よいサービスを提供できる」「今でも地方公営企業法に基づき、納付金を（市の）一般会計に入れることが可能」と指摘した。 これに対して、橋下市長は強い口調で「公営でもできるじゃないかというが、料金値下げなど全然できていないじゃないですか。（今月２３日に実施される）終電延長ぐらい、とっくの昔にやってくださいよ」とまくし立てた。 さらに共産市議が指摘した納付金についても「政治や行政の恣意（しい）的な裁量の範囲で金をよこせとかはダメ。『地方公営企業法の規定で地下鉄から巻き上げたらいいじゃないか』というのは、あし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
