自民党内で「防衛版ふるさと納税」を創設する案が浮上してきた。自衛隊員の福利厚生に充てるなど安全保障分野を目的とした寄付制度の導入を想定する。防衛費増額の財源の一部と位置づける。ふるさと納税と同様に税の控除を受けられるようにする可能性もある。防衛財源の増税分以外の確保策を検討する党の特命委員会(萩生田光一委員長)で議題とする。6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映をめ
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