仮想通貨交換業者、初の登録拒否へ 金融庁｜日テレNEWS NNN
金融庁が初めて仮想通貨交換業者の登録申請を拒否する方針であることがわかった。 金融庁が登録申請を退ける見通しなのは、登録に向けた作業を行いながら仮想通貨交換業を行っている、いわゆる「みなし業者」のＦＳＨＯ。ＦＳＨＯはマネーロンダリング対策が全く不十分であることなどから、２度の業務停止命令を受けていて、７日が改善報告を出す期限となっている。 しかし、それまでに金融庁に命じられた改善が実現できない見通しで、金融庁はＦＳＨＯに対して３度目の行政処分を行った上で、ＦＳＨＯが登録申請を取り下げなかった場合、申請を拒否する方針。 金融庁はコインチェックの巨額仮想通貨流出以来、交換業者への監督を強化していて、これまで１２社が行政処分を受けている。また、みなし業者９社が基準を満たすことができないことから、自ら登録の申請を取り下げているが、金融庁が申請を拒否すれば初めてのこととなる。
「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整｜日テレNEWS24
衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は
ＴＰＰ審議より地震対応優先すべき～民進党｜日テレNEWS NNN
１８日、国会では１０日ぶりにＴＰＰ特別委員会の審議が再開した。民進党はＴＰＰよりも地震の対応を優先すべきと安倍首相を追及した。 民進党・黒岩宇洋議員「（首相は）まずは震災対応に専念をしていただきたいというのが、まず私どもの願いでありました。ＴＰＰの審議をどうして国民の生命や財産よりも急ぐのか」 安倍首相「我々は木曜日に発災以来、本当に一生懸命、私も陣頭指揮をとってきたつもりでございます。他方、重要なこの法案の審議についてはですね、国会が審議をするというご決定をされた以上、政府として義務を果たしていくのは当然だろう」 安倍首相はこのように、委員会の開催は国会が決めることだとの認識を強調したが、黒岩議員は「この質疑を見ている被災者の皆さんはどう感じていると考えるのか」と指摘した。 一方、民進党の緒方議員は熊本地震を、復旧に関する地方自治体の負担を軽減する激甚災害に直ちに指定するよう求めた。 安
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