こんなシーンは絶対に日本では放映されない。マクロン、プーチン、王岐山、ラカードのど真ん中に安倍首相がいる。サンクトペテルスブルグでの国際経済フォーラム。#虎8 https://t.co/idRKby42Eo
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日中関係の改善ムードが 漂った李克強首相の訪日 習近平政権は、尖閣諸島の「国有化」問題が起こってから程なくして発足し、日中関係の改善が難しい状況であっことから、どうしても「日本に対して厳しい」というイメージがつきまとう。 だが、5月8日から4日間、中国の李克強首相が日本を訪問し、天皇陛下を始め、安倍晋三首相や与野党関係者と会談し、両国関係の改善を印象づけた。李の訪日は、5月9日付けの『環球時報』に発表された評論も、2010年以来の釣魚島問題、歴史問題などで最悪の状態に陥った日中関係が、大幅に改善しつつあることを示していると指摘している。 歴史問題や領土問題など長年の課題こそ解決はしてはいないものの、日中関係がここまで改善してきたの
6月6日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。写真は都内で2016年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 6日 ロイター] - 菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。 提言は「日本人と外国人の共生社会に向け、不法就労者や違法滞在者を的確に把握することが重要」としており、法務省が関係省や市町村から在留管理に必要な情報を集めて網羅的に処理する仕組みの構築を促している。菅官房長官は提言を踏まえ法務省中心に関係省庁で検討を要請した。
お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣氏が自身のブログで「3億円の借金をして自分の作品をテーマにした美術館を地元に建てるので寄付してほしい」という趣旨の呼びかけを行い、物議を醸しています。 簡単に言えば「夢を実現するために3億円の借金してしまった、お前ら寄付してくれ」と呼びかけたものの、実際には3億円の借金は嘘で、出演ギャラの出ている番組企画の仕込みであって、それって単なる募金詐欺という立派な犯罪を西野氏が堂々とやってるだけなんじゃないの、という話なのですが。 いったい何をしているんですかね。 【悲報】キンコン西野、3億円の借金を抱える(魚拓) https://megalodon.jp/2018-0606-0928-26/https://ameblo.jp:443/nishino-akihiro/entry-12381381895.html 文中、西野氏が「借金返済が番組の企画になっているが
5月6日の関西学院大学との定期戦で、宮川泰介選手に悪質タックルを指示したとされる日大アメフト部の内田正人前監督(62)。日大アメフト部OBであるA氏が、内田氏からの依頼で裏金を渡したことを「週刊文春」のインタビューで明らかにした。 「私は2004年から8年間にわたり裏金作りを手伝ってきました。内田前監督に銀行振り込みや現金手交という形で、1回100~200万円、総額で1500万円を超える裏金を渡してきたのです。今回の問題で日本大学アメフト部、さらには日本大学の権力構造について様々な問題が指摘されています。これを機にあらゆる膿を出し切って、母校に再生してもらいたいという気持ちから、自戒を込めてすべてをお話しすることを決意したのです」 A氏が裏金工作を持ちかけられたのは、03年に内田氏が監督に就任して間もない頃だった。アメフト部に備品などを納入する会社を経営していたA氏は水増し請求によって裏金
和田政宗「仮に私が総理だったとして友人の事業を国家戦略特区に押し込めるのか?」 梶山大臣「国家戦略特区のプロセスは政府だけではなく第3者諮問会議やWGで全て公開されるオープンな場で議論され透明性が高い。総理が議長として恣意的に運用… https://t.co/B4Ps9I6e6N
金融庁が初めて仮想通貨交換業者の登録申請を拒否する方針であることがわかった。 金融庁が登録申請を退ける見通しなのは、登録に向けた作業を行いながら仮想通貨交換業を行っている、いわゆる「みなし業者」のFSHO。FSHOはマネーロンダリング対策が全く不十分であることなどから、2度の業務停止命令を受けていて、7日が改善報告を出す期限となっている。 しかし、それまでに金融庁に命じられた改善が実現できない見通しで、金融庁はFSHOに対して3度目の行政処分を行った上で、FSHOが登録申請を取り下げなかった場合、申請を拒否する方針。 金融庁はコインチェックの巨額仮想通貨流出以来、交換業者への監督を強化していて、これまで12社が行政処分を受けている。また、みなし業者9社が基準を満たすことができないことから、自ら登録の申請を取り下げているが、金融庁が申請を拒否すれば初めてのこととなる。
『中村愛媛県知事、石破茂さんとは昵懇』 そうだったんですか…繰り返します… 『中村愛媛県知事、石破茂さんとは昵懇』 出典:週刊新潮 pic.twitter.com/iHJW3RjuJM
なぜ森友で文書改竄が起きたのか?の答え ①籠池夫妻の詐欺、恫喝 ②早く厄介な土地を手放したい近畿財務局の怠慢 ③内閣人事局を悪だとしたい財務省の思惑 ④そもそも検察が「改竄」とは判断しない「書き換え」を、野党やマスコミが改竄だと印象操作 ⑤ヒューマンエラー、管理能力の欠如
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