自民党の世代交代で「親中派」と呼ばれる議員は急速に減っている。そこで中国側の対日政界工作のターゲットとなっているのが、「親中派2世」の自民党議員たちだ。中国には「井戸を掘った人の恩を忘れない」という言葉があるが、そのジュニアも“別格待遇”のようなのだ。 そうした親中派2世の中でも、中国側が最も強くプッシュしているのが“次の次の総理候補”小渕優子氏だ。 父の小渕恵三元首相は、外相時代の1997年、日中漁業協定締結にあたって、尖閣諸島が含まれる海域で操業する中国漁民に対して、「(日本政府は)漁業に関する自国の関係法令を適用しない」と事実上、“違法操業”を認める「小渕書簡」を交わしたことで知られる。 優子氏は父の急死で跡を継ぐと、1年生議員だった2002年に訪中して父が首相時代につくった「日中緑化交流基金」の植林事業に参加、以後、何度も訪中していまや自民党の若手親中派のリーダー的存在だ。 対中姿