ソフトバンクが納期を守ると思ったマヌケな日本郵政、ソフトバンクを提訴 : IT速報
日本郵政のシステム開発子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（ＪＰｉＴ）は１日、業務ネットワーク敷設工事が遅延したことによる損害賠償を求めてソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）と野村総合研究所（ＮＲＩ）を４月３０日に東京地方裁判所に提訴したと発表した。 ソフトバンクモバイルがＪＰｉＴから受注した通信回線の敷設工事などの追加業務分の報酬支払いを求めて３０日に東京地裁に提訴したのに対抗。日本郵政グループの国内最大規模の業務ネットワーク更改を巡り、提訴合戦の様相となった。 日本郵政は株式上場を前に、グループ４社をカバーする業務ネットワーク「Ｐネット」更改を計画。ＪＰｉＴは２０１３年２月に工事を担当するＳＢＭ（当時ソフトバンクテレコム）と契約、次いで５月にシステム管理・工期調整を行うＮＲＩと契約を結んだ。 両社が受注したのは、ＡＴＭ（現金自動預払機）など全国２７００カ所の拠点を結ぶ通信網で、３月
【メガプレミアム】「汚い」「他国を不愉快にさせる」準優勝でも尊敬されぬ韓国…「豪州の選手からユニホーム交換を拒否されていた」
豪州で開催されたサッカーのアジア・カップで、韓国は１月３１日の決勝で豪州に延長戦の末に２－１で敗れ、５５年ぶりの優勝を逃した。昨年９月に就任したウリ・シュティーリケ監督の守備重視の戦術が奏功した一方で、決勝ではその肝心な守備で集中力を欠いた印象だった。指揮官は「選手を誇りに思ってほしい」と労をねぎらったまでは良かったが、豪州が「アジア大陸ではない」として敗者がいないなどと発言。「相手をリスペクトしていない」と物議を醸している。また、日本のネットユーザーは韓国が試合後のユニホーム交換を拒否されたと書き込んでいた。 韓国紙・中央日報によると、シュティーリケ監督は「攻撃が優れたチームは勝つが、守備が優れたチームは優勝する」という哲学を持っていると紹介としている。準決勝までの５試合は確かに失点０に抑えていた。 しかし、豪州との決勝で前半４５分、ゴール正面で縦パスを受けたＭＦルオンゴの周りには韓国守
【憲法記念日】「すべて安倍のせい」憲法記念日に護憲派がスパーク 大江氏、香山氏ら気炎
憲法記念日の３日、各地で改憲、護憲両派の集会が開かれた中、横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を！ ５・３憲法集会～戦争・原発・貧困・差別を許さない～」（実行委員会主催）が行われた。会場には作家の大江健三郎さんら護憲派の人々が３万人以上集まった（主催者発表）。それぞれが安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てで批判し、集団的自衛権反対を訴えた。 司会を務めたのは、女優の木内みどりさん。「いろいろなグループの思いは同じではないかもしれないが、憲法を守りたいという気持ちは一緒です」とまくしたてた。 作家の雨宮処凛さんは「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」と最初から“戦闘モード”。貧困問題と戦争の親和性を主張し、「戦場に行くのは貧しい人たち。（集団的自衛権行使で）命を使い捨てられるような人が国内からも生み出されるのではないか。経済や何かのために人の命が犠牲になる社会を止めたい」と
47NEWS（よんななニュース）
世田谷一家殺害事件を「知らなかった」高校生に驚きとむなしさ 発生から23年、遺族「忘れられるくらいの時間たった」
東京新聞:政治の素人でも判定できる つぶやく９条危機 高田延彦さん（５３）:社会(TOKYO Web)
書き込みの主は元プロレスラーの高田延彦さん（５３）。平和憲法が骨抜きにされていくことに憤り、この一年来、発信を続けている。
【野口裕之の軍事情勢】韓国の「国歌機密」 作曲者は親日、「不都合な歴史」を封印（1/2ページ）
韓国では国歌演奏・斉唱中のブーイングは許されるが、ストレッチは処罰対象となるようだ。韓国プロバスケットボールチーム所属の外国人選手が３月、韓国国歌《愛国歌（エグッカ）》の演奏中にストレッチをしていた行為が引き金で懲戒処分＝解雇に処された。が、２０１３年に韓国で開催されたサッカーの東アジアカップでは《君が代》斉唱時、スタンドを揺るがすブーイングの嵐が起きた。自国国歌への非礼に激憤する一方で、他国国歌を侮辱できる品性と常識の欠落は、日本の国辱ではなく韓国の国辱。恥ずかしいと感ずる感性が育まれぬ社会の幼児性は哀れだ。 独自性に乏しい文化や経済・産業を国際的に認知させるべく、自らを褒め、他者をおとしめる手口だろうが、それではますます国際で埋没してしまう。あるいは「君が代の起源は韓国」であるからして、ブーイングは勝手し放題とでも言うのか。神道や武士道にはじまり柔・剣道、茶道や和歌・俳句、歌舞伎や折り
【美しき勁き国へ】日本を立て直す使命 櫻井よしこ（1/5ページ）
安倍晋三首相の訪米は大きな成功だった。日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた。そこに、祖父、岸信介以来の信念を見る気がする。 国家の基盤である軍事の分野に存在した日本の大きな空白が埋められたことにより、日米同盟は新しい次元に入ったと言ってよいだろう。それは、まだ不十分ながら日本が国家として、信ずる処（ところ）に従ってより幅広い活動ができるようになるということでもある。日米は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも合意形成に向けて決意を確認し合った。 こうして「かつての敵対国が不動の同盟国」になったと謳（うた）い上げた日米両国を最も苦々しく見つめているのが日米会談の陰の主役、中国ではないか。ガイドラインの見直しと経済を超えて民主主義や法の遵守を基盤とする透明性の高い世界の構築を目指すＴＰＰの早期合意に向けての日米の決意が意味するものは、幾十年もの間
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