■安全保障法制衆議院可決 大型台風が京阪神に接近し祇園祭どうなるのかという最中、安全保障法制に関する視点について、本日も。安全保障法制が衆議院を可決し通過、明日より参議院での議論に移ります。 安全保障法制についての討議が不十分、という声を散見しますが当方だけでしょうか。110時間の質疑が行われた今回の平和安全特別委員会、個人的には十分議論されたものと考えています。実はその質疑の様子がNHK等の中継を録画する以外に、衆議院が衆議院インターネットに平和安全特別委員会としてビデオライブラリが自由に閲覧できる状態となっていましす。その内容はその気さえあれば全て見ることが出来ます。 こうした上で審議不十分、という主旨の所見を持たれている方、研究者や識者の方でも110時間全てを見ていた、という方はなかなか聞きません、不充分という主観があるもしくは不十分という報道を聞き、その上で確認せず、審議が不十分だ
★(5) 平和憲法と憲法第9条は美しい理想ではあったが、明治憲法のようには、成功したとはいえない。明治憲法は日露戦争の勝利を機に各国で高く評価されて追随されたが、第9条は70年たっても誰もまねない。 しかし、日本が理想の旗を降ろすイメージを避けるために、維持すべきと言うのにも一理ある。改正すると「国際的責務を果たせる内容にしろ」といわれるのは不可避だろう。 ただ、中国の軍事的膨張、北朝鮮やイスラム世界の混乱が続くなかで、第9条を守るだけで安心という状況ではない。米国などの友好国も「いつまで、国際的責務をさぼっているのか」と圧力を強めてくる。そのとき、「第9条の制約がある」という呪文だけでは逃げられない。 現行憲法は、改正要件と選挙制度を総合的に見れば極端な硬性憲法だ。これだけ改正のハードルが高いと、解釈が柔軟でなければ、過去の世代が未来の世代を拘束しすぎるという問題がある。フランスでは「違
安倍晋三首相の決断によって、新国立競技場の建設計画は白紙化へと舵を切った。内閣支持率の下落が目立つ中、世論の逆風をこれ以上強めたくないという思惑が垣間見えるだけに、民主党をはじめとする野党は政権への攻勢を強めている。ただ、競技場のデザインが決まったのはそもそも民主党政権時代であり、お約束の「ブーメラン」が跳ね返ってきかねない。 「(計画撤回には)『反対』じゃないよ。『残念』ということだ」 森喜朗元首相(2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長)は、首相との会談後の17日夜、BSフジ番組で複雑な心境をのぞかせた。 競技場のデザインについては「(コンペの直後に)ちょっと違和感を覚えた。第一印象ではなじめなかった」。別の番組の収録では「生ガキみたいだ。(東京に)合わない」とまで言い放った。 官邸での森氏との会談後、安倍首相は「計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と記者団に表明した。 安
新国立競技場の建設計画見直しをめぐり、東京都の舛添要一知事は17日夜、自身の公式ツイッターで、政府が6月末に工費を2520億円と決定しながら、数週間後に安倍晋三首相が計画を「白紙撤回」したことに、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」などと批判した。 舛添知事の公式ツイッターは、1回につき1~2文をつぶやくことが多いが、17日夜は計5文を発信。内容はすべて新競技場についてで、「安倍総理は、1カ月前から見直しを検討したと言うが、それなら6月29日になぜ政府案を決定したのか」と急な方針転換をいぶかしんだ。その上で「この大失策に至った経過を検証し、責任者を処分することが不可欠だ」と強調した。
安倍首相が今夏に発表する「戦後70年談話」について、国際政治学者や歴史学者ら74人が17日、「日本が過ちを犯したことは潔く認めるべきだ」などとする共同声明を発表した。 国際法学者の大沼保昭・明大特任教授、歴史学者の三谷太一郎・東大名誉教授らが同日、都内の日本記者クラブで行った記者会見で公表した。 声明は、日本の植民地支配と侵略への「おわびと反省」を明記した戦後50年の村山首相談話と戦後60年の小泉首相談話に触れ、「村山談話や小泉談話を構成する重要な言葉が採用されなかった場合、(戦後70年談話が)否定的な評価を受ける可能性が高い」と強調した。過去の談話を「全体として継承する」と述べている安倍首相に対し、具体的な表現で過去の談話を引き継ぐよう求めた。
明治産業革命遺産の世界遺産登録は日韓の間に微妙な擦れ違いが生じ、今後に課題を残すものとなりました。世界遺産登録までは主に総理官邸と外交当局がハンドリングしてきましたが、今後は内閣官房が事務の取りまとめを担って関係省庁、地方公共団体などとともに管理方法などを定めていくこととなり、私が所掌閣僚となります。 日本政府代表団が forced to work という語を用いたことが、韓国側から「日本が強制労働を認めた」と意図的に宣伝されたことにより軋轢が生じているのですが、徴用は国際労働機関(ILO・第一次世界大戦後の1919年設立)において1930年に採択された「強制労働条約」に反するものでは全くない、という事実を歪曲することは、決して認められるものではありません。 この条約において、強制労働とは「処罰の脅威によって強制され、また、自らが申し出たものではないすべての労働」を指すのですが、「軍事的性
きのう、衆議院を通過した安保法案について、多くの憲法学者が違憲という立場を取る中、合憲だと判断する憲法学者もいます。 その九州大学の准教授が、報道番組で自らの考えを示したあと、インターネット上にひぼう中傷や殺害を予告するかのような書き込みがあり、大学側は、今後の対応を警察に相談しています。 ●九州大学憲法学・井上武史准教授 「集団的自衛権の今回の限定行使、それ自体は、憲法には違反しないというふうに考えています」 九州大学憲法学の井上武史准教授は、安保法案について、合憲だという考えを示しています。 ●井上武史准教授 「わが国は現在、自分たちだけで国の安全を守っているわけではなくて、実は、アメリカ軍とか、国連加盟国の多くの国の軍事力によって守られているんですね。今後は、もう少し日本も外国のためにリスクを負うという判断になると思いますので、それが、必ずしも戦争になるとか、あるいは日本
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対!」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に1~6時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ!」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については110時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が5~10ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で採決された15日、同本会議を通過した16日、国会議事堂周辺では早朝から、法案に反対するグループのメンバーらが集まり声を上げていた。 筆者はこの近くの共有オフィスを仕事場にしているため晴れの15日は午後1時ごろ、曇りの16日は午後4時ごろ、近辺を通った。奇妙で異様な雰囲気だった。 新聞では、「日本の将来を憂う」「正義感に満ちた純粋な」「普通の市民」が議事堂周辺に来て、デモを行ったという趣旨の、好意的な報道をしていた。筆者はテレビをみないが、そこでもそうだったらしい。(写真1) 「「まじ おかしい」が原動力 SEALDs 15日に緊急デモ」東京新聞(7月12日)「「戦争させない」安保法制反対デモ 国会周辺を取り囲む」朝日新聞(7月14日) はっきり言うが、その描写は嘘だ。デモはそんな「かっこいい」雰囲気ではなかった。形容できる言葉を並べると「老い」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く