離婚をした場合、元パートナーとのその後の付き合い方は人それぞれだという。すべての思い出をリセットする人もいれば、元妻や元夫の物を... 続きを読む
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中核派の大坂正明容疑者が潜伏していたとされるマンションの家宅捜索に入る捜査員ら=1月19日午前、東京都北区 実に半世紀近く逃走しているテロリストが日本に潜伏している。捜査の追っ手をかいくぐり続けた逃亡犯のかすかな痕跡を今月、警視庁公安部がついに突き止めた。逃亡犯は昭和46年に警察官が殉職した渋谷暴動事件をめぐり、殺人容疑などで指名手配されている過激派「中核派」の大坂正明容疑者(66)。潜伏先が摘発されるのは今回が初めてで、支援者の援助でいまも生存しているもようだ。警察当局が長年、威信をかけ追い続ける重要人物の動向は解明されるのか。 潜伏先に漂う「異様」…周囲警戒し監視も?1月18日朝。東京都北区内の賃貸マンションで警視庁公安部の捜査員らが家宅捜索に入った。中核派の活動家による有印私文書偽造・同行使容疑での捜索。中にいた活動家とみられる男2人が警察官に体当たりするなどして、公務執行妨害で現行
自民党は15日、中国による東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発問題に関し、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判所への提訴準備を検討するよう政府に求める方針を固めた。16日の党内会合で提言を了承し、政府に提出する。 提言では、中国の拡張政策に対し「わが国の態度を毅然とさせる必要がある」と強調。提訴準備に加え、中断しているガス田開発に関する実務者協議の即時再開を中国側に強く申し入れることも求めた。 日中両政府が合意した実務者協議は、平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した中国漁船衝突事件以降、中国が一方的に延期している。日本政府は昨年7月、中国が中間線付近で建造した計16基のガス田掘削施設を確認したと公表。外交ルートを通じて抗議しているが、中国は開発を進めている。
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は15日の定例会見で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。(規制庁の)職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。 規制庁は15日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。 規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働す
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