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民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べた。 国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。 蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月7日付という。 国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、(1)外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す(2)日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする-の2つの方法がある。 ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないた
東京都による2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直し問題にからみ突如浮上した韓国での代替開催について、フジテレビ系の情報番組「めざましテレビ」が19日の放送で、日韓両国民に行った緊急アンケートの結果を紹介した。アンケートによると、韓国人の多くが賛成としたのに対して日本人のほとんどはノーを表明し、両国民の意見は真っ二つに分かれた。 同番組は、韓国開催の賛否について日本人100人とソウルで韓国人70人に街頭アンケートを実施。日本人からは「東京で完結してほしい」「復興五輪なので韓国ではなく宮城(の長沼ボート場)でなければ」などとする声が続出し、反対が95%に上った。しかし、韓国人は「韓国なら外国から大勢人が訪れる」などとメリットを強調する声が多く、賛成意見は70%に達した。
民進党の常任幹事会に臨む蓮舫代表。自らの「二重国籍」問題はいまだくすぶり続けている=18日午後、国会内(斎藤良雄撮影) 民進党が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで公開している記者会見の動画を編集してツイッターに投稿した人物に、著作権法に基づき削除を求めたことが18日、分かった。民進党は「無断で動画を複製し著作権法上、問題だ」と説明するが、動画は蓮舫代表の「二重国籍」問題に関する発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっている。 リンクならいい 民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の10月6日の記者会見の一部。党広報局によると、投稿者は約30分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約1分30秒を抜粋し、ツイッターに載せた。蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。 ユーチューブの利用
政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが7日、分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進める。 民進党の蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されており、早急な対応が必要と判断したとみられる。 国家公務員の国籍に関しては、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整理した上で、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「(外国籍の)離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ。 安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、国家公務員の二
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