国をきちんと守るのは当たり前だが、残念ながらそういった意識が、東京に限らず多くの方々に薄い。日本海側にいったらもっと真剣だ。それは難民が流れ着くかもしれないから。武装している難民かもしれない。そのなかに武器を持っているテロリストがいるかもしれない。パリを見ろと。みんな難民から入ってきてテロになった。パリであった銃殺・殺人事件はまさにそういった形と同じだ。それが朝鮮半島から流れ着いてくる(かもしれない)、日本海側に。そういった意識が日本海側の方にはみんなある。(東京都目黒区での街頭演説で)
「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」など法務省の関連組織を名乗り、「あなたを相手取り、訴訟が提起された。連絡しないと財産を差し押さえる」などと書かれた不審なハガキが全国の家庭に届いている。連絡するとお金を払うよう要求され、数百万円支払ってしまった被害者もいるという。法務省広報室は「法務省とは一切関係ない」とし、書かれている電話番号に絶対に連絡しないよう注意を呼び掛けている。 ハガキには、「訴訟最終告知のお知らせ」などと書かれており、「あなたを相手取り、契約不履行による訴訟が提起された。連絡しなければ訴訟で原告の主張が全面的に受理され、給与や財産の差し押さえを強制的に執行する」などと不安をあおって連絡するよう迫る内容だ。「家に届いた」という報告がTwitterで続出しており、全国各地で送りつけられているようだ。 ハガキに書かれた電話番号に連絡すると、弁護士を名乗る人を紹介され、最終的にコ
韓国の宋永武国防部長官が「戦時作戦統制権」(以下、戦作権)の返還について言及した。 10月12日、宋氏は戦作権について「時期と条件に合わせて、早急な返還を目指す」と語った。そして、韓国国防部は「(戦作権返還後に)戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が、27、28日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会で承認されるだろう」としている。 戦作権とは、有事の際に軍部隊の作戦を指揮する権限であり、現在韓国の戦作権は米韓連合司令部が保有している。米韓連合司令部は司令官がアメリカ、副司令官が韓国という構成になっており、韓国軍の司令権限は実質的にアメリカが握っているというかたちだ。 しかし、韓国は戦作権返還後に米韓連合司令部を解体し、新たに戦争指揮機構として未来連合司令部を発足するとしている。そして、未来連合司令部では、韓国軍の大将が司令官、米軍の将軍が副司令官を務めるという構成だ。 これは、
政府は天皇陛下の退位日を2019年3月31日とし、皇太子さまが翌4月1日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は31年3月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の11月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30(2018)年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「18年12月下旬退位、19年1月1日改元」と「19年3月末退位、4月1日改元」の2案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。
演説場所で安倍総理をディスるヤジが飛んだらすぐに誰かが言い返し、最終的に数の論理で言い負かす現象がちらほらと目撃されるようになってきた。 テレビ朝日はそのような中でも一部のみにスポットライトを当て、事実を脚色しようとする。 ▼池袋駅前で起きている奇妙な現象を見てほしい。何人かが同じ方向に向かって顕正新聞を掲げている。紙面は「森友・加計隠しの解散」と安倍総理をバッシングするものだ。 ▼ふと新聞の先に目を移すとなんとカメラマンがこの光景を撮影していた。もはや、やらせではないか。 出典:https://twitter.com/RyuichiShigaki/status/920629643199135744 ▼しかし、ここで勇猛果敢な国民が「就職内定率過去最高」という総理応援のプラカードでカメラを遮る。カメラマンは怒りながらも困り顔に。 ▼これではやらせ映像は撮れまい。素晴らしいディフェンスだ。
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