窮地のメルケル独首相、移民・難民の流入規制強化措置を提案
ベルギー・ブリュッセルで行われた欧州連合首脳会議で、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相と話すドイツのアンゲラ・メルケル首相（2018年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ludovic MARIN 【7月1日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は6月30日、移民・難民の流入規制を強化する措置を連立政権を組むキリスト教社会同盟（CSU）などに文書で提案した。メルケル首相は、2015年以降100万人以上の難民認定希望者をドイツに入国させたとしてCSUから反発を受け、窮地に立たされている。 欧州連合（EU）加盟28か国は6月29日、EUの構造そのものを脅かしている移民・難民危機の対処方針について、激しい議論の末に合意にこぎつけていた。ベルギーのブリュッセルで行われたEU首脳会議で、欧州首脳は移民・難民が人身売買業者の船でEUに向かうのを阻止する
中国「一帯一路」構想から日本が手を引くべき3つの理由
＜参加する沿線国は借金漬けになり、インド、ロシアは神経を尖らす――前途なき「一帯一路」にのめり込む危うさ＞ 日本政府は最近、中国の経済圏構想「一帯一路」に官民一体で協力する姿勢を強めている。 6月7日に政府は「インフラシステム輸出戦略」を改定し、第三国へのインフラ輸出に当たって日中の民間協力を提唱。日本の積極姿勢に対し、中国の耿爽（コン・ショアン）報道官は支持を表明した。 問題は一帯一路の前途が暗く、失敗の可能性が高いことだ。日本は中国の覇権主義的拡張政策から距離を取ったほうがいい。その理由を以下に述べてみよう。 第1に、一帯一路に対し他の地域大国が必ずしも支持を表明していないことだ。6月10日に中国の青島で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で、習近平（シー・チンピン）国家主席は加盟国のリーダーたちから支持表明を獲得して結束を演じようと腐心。だがかねて反対姿勢を崩さなかったインドは支持
CIAなど米諜報員の裏切り増加、中国に高額で情報を売る
米国防総省（ペンタゴン）国防情報局（DIA）の諜報工作員や米中央情報局（CIA）の幹部や現場工作員が、中国当局に一本釣りにされ、米国政府の機密情報を多額の現金で売り渡すという事件が増えている。 なかにはDIA工作員が15件もの米側の軍事情報を少なくとも80万ドル（約9000万円）で売り渡したり、CIAの中国内の現地工作員名簿が現金100万ドル（約1億1000万円）と引き換えに中国側に渡ったりもした。これにより、CIA工作員20人が殺害・捕縛されてスパイ網が壊滅状態に陥ったケースも明らかになっている。米CNNなどが報じた。 最初にあげたケースでは、DIA工作員ロン・ロックウェル・ハンセン容疑者（58）が、6月初旬に、シアトル空港で中国行きの飛行機に搭乗しようとしたところを米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。 ハンセン容疑者は中国語に堪能で、中国政府のために国防に関する情報を収集し、売り渡した
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